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【12529】金融・経済ウォッチスレ・その7 かっくるなかしま 16/3/25(金) 16:24

【12945】Re:極東米軍の費用対効果比 かっくるなかしま 16/11/14(月) 10:45
【12946】Re:極東米軍の費用対効果比 退役軍人 16/11/14(月) 12:59
【12947】Re:極東米軍の費用対効果比 退役軍人 16/11/14(月) 14:56
【12948】Re:極東米軍の費用対効果比 退役軍人 16/11/14(月) 15:22

【12945】Re:極東米軍の費用対効果比
 かっくるなかしま  - 16/11/14(月) 10:45 -

引用なし
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   ▼退役軍人さん:
▼tomykさん:
▼あぶさんさん:

こんにちは。

貴重な情報、ありがとうございます。

>三方面の駐留米軍の費用を考えてみますとね。
 
>欧州 米国の持ち出し
>中東 米国の大幅な持ち出し
>極東 駐留国の持ち出し

>なんですよ。

欧州が持ち出しというのが・・

ドイツに問題あり、というのが持論です(^^ゞ

>例えば、沖縄に駐留する米海兵隊の一個師団の総費用と米本土東海岸駐留の同規模師団の総費用を比較しますとね。

>およそ20%ほど日本に駐留する師団の方が安くついてます。

>ソースは長くなるので割愛しますが、米予算教書や国防総省による議会への会計報告によります。

経費で20%安く、そこに時間(地の利)・補修整備・連携等を考え合わせれば、

米国にとって損とはなりませんよね。

>近場に演習場や訓練場が豊富にあり、統合任務部隊を構成する海軍や空軍、また韓国駐留の陸軍との調整や合同演習も容易に安く行えます。

>日本に駐留する部隊へは、「思いやり予算」(SACO関係費)や自衛隊による演習支援(自衛隊演習場の利用や部隊移動に伴う支援など。)により同じ予算でほぼ1.5倍の訓練演習が行えています。

>安倍政権による事前接触でこの点をトランプ氏側に伝達されているようで、その後日本への経費負担増発言は無くなりました。

日本はそんなに払っているのか、というトランプ発言が一部で伝えられていました。(現代isメディア)

知らなくとも説明すれば分かる、というのはよいことです。

>今後、国防総省によるオリエンテーションや事前ブリーフィングが行われると、トランプ氏陣営は現実を突きつけられることになります。

トランプ次期大統領の日本に対するイメージが1980年代のバブル期のままのようなので、

認識ギャップに修正の余地ありありです(笑

>沖縄駐留米軍がグアムへ後退すると、プレゼンスは減少するうえに経費も増えることになるんですね。そもそも、沖縄駐留の米軍をすべて受け入れるだけの物理的なキャパがグアムにはない。

>海軍はさらに深刻で、佐世保や横須賀で行われている艦艇修理は高い技術を持つ日本の民間企業が支えています。これらが使えなくなると米国本土まで回航して行わなければならなくなります。残念ながら、ハワイやグアムにはそういった能力はありませんからね。米太平洋艦隊を維持することすらままならなくなります。

時間(地の利)・補修整備・連携というファクターは大きいですよね。

一点、

米国は韓国防衛をどう考えているのか。

極東での安保タダ乗り論の最たるものが韓国であると私は観ていて、

在韓米軍を我が国が後方支援するのは理解の範疇にありますが、

一方で、韓国が我が国を敵視し、その韓国を米国がほんの2年前まで靖国や慰安婦問題で肩を持つ、

我が国を戦争犯罪で倫理的に封じ込めようという思考回路が理解不能。

安保の経済性を俎上に上げるのであれば、請求書はきちんと韓国に回すよい機会であると観ますし、

同盟関係の双務性以前の問題として、三角同盟であろうとも、仮想敵国を助ける同盟関係などあり得ないということもまたはっきりさせるよい機会であろうと観ています。

(例えば、米国がトルコ、クルドとそれぞれ同盟/支援関係にあるとして、トルコとクルドの同盟関係にはならないということと同じであろうと)

>さて、トランプ政権樹立後の対応を注目してます。

興味津々です。

米国の貿易収支の現状はこちら(↓)になります。
ttp://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168
(アメリカの貿易はどう変わってきたか〜日本の地位低下は著しい)

1980年代後半であれば、トランプ氏の日本批判は当てはまりますが、

状況は全く変わっている。

一目瞭然に、米国の製造業を立て直すということであれば、

一に中国、二に(意外にも)欧州、三にメキシコです。

我が国の貿易収支は、

端的に言えば、資源価格が上がれば消し飛ぶくらいに、GDP比で見れば概ね均衡的で、国際収支は資本収支で稼ぐという構造。

TPPにせよ、我が国にとっては、資源の多様かつ安価な調達という安全保障上の側面に意義があるとなります。
ー  TPPが流れても、ロシアとのルートが開かれれば、同じことです。

製品のデフレの震源は中国ですから、TPPを締結すると、半ば自動的に中国からのデフレの輸入を米国は制限できるはずなのだが。
ー  保護主義で関税率を引き上げても同じことです。同じことをするにせよ、政治的に歴史的に美しいか否かの違いだろうと観ています。

トランプ新政権が、《財政出動》に舵を切る、これは正しいと観ています。

------------

【12946】Re:極東米軍の費用対効果比
 退役軍人  - 16/11/14(月) 12:59 -

引用なし
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   かっくるなかしまさん
tomykさん
あぶさんさん

こんにちは。

<失礼一部割愛>

>>欧州 米国の持ち出し
>>中東 米国の大幅な持ち出し
>>極東 駐留国の持ち出し
>
>>なんですよ。
>
>欧州が持ち出しというのが・・
>
>ドイツに問題あり、というのが持論です(^^ゞ

もともと予想される戦場の様相が全く異なるので冷戦当時の状況を考慮すると無理もなかったのですが。

ワルシャワ条約機構軍による梯団構成の大規模な機甲化軍団が防御線を突破して旧西ドイツへ雪崩れ込むという想定でしたから。

西への回廊と呼ばれていましたが、沿岸国経由と内陸国経由の二通りの輸送ルートが旧ソビエト連邦領内から旧東西ドイツ国境地域へと整備確立されていました。

なんと、このルートは1960年代初頭には出来上がっていました。旧ソ連による西進政策は「本気」だったことを意味しています。

したがって、沖縄に駐留する海兵隊のような「軽装備の歩兵を中核とする海陸空混成戦闘団」は不要だったのです。

戦車師団と機甲化歩兵師団を中核とする重装備の機甲戦闘団の西ドイツ駐留が必要不可欠だったんですね。

平原での機甲軍団同士の戦車戦をイメージしてみてください。

余談ですが、1968年に起きたプラハの春事件の際には内陸国側の南の回廊を経由してソ連軍が雪崩れ込んだ。ほぼ十個師団規模の機甲軍団がほんの数日で旧チェコスロバキアとポーランド国境に集結できた理由でもあります。ほぼ90%程度の兵力が旧ソ連軍でソ連領内から展開された部隊でした。

旧ソ連軍は欧州における東西冷戦の接線(前線)への展開能力と展開可能な軍団規模を示してしまうことになった。

これらの事象というか現実に直面したNATOは旧東西ドイツ国境地域への防御態勢を再構築し機甲軍団の増強を余儀なくされました。

冷戦終了後、米陸軍の地上軍主力は米本土へ引き上げましたが、構築されていた関連施設の撤退は、ロシア軍の再構築と再編成とそれを可能にした資源輸出によるロシア経済の復活からなどから異なる次元での戦略的プレゼンスが必要になっています。クリミアの併合やウクライナへの領土的野心にみられる「実質的な支配領域の拡大」、つまり実質的なワルシャワ条約国軍の再構築と地中海でのプレゼンスの確立などなど。

ドイツ以外でこれらのシギント情報、つまりロシア軍動向監視に適した地政学的好地はほかにない。

長くなるので二つに分けます。

続きます。

【12947】Re:極東米軍の費用対効果比
 退役軍人  - 16/11/14(月) 14:56 -

引用なし
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   続きその1です。

>経費で20%安く、そこに時間(地の利)・補修整備・連携等を考え合わせれば、

>米国にとって損とはなりませんよね。

損というか、得しかないと思いますよ。

それに、海兵隊の定義から考慮すると。
#海兵隊の定義 「強襲揚陸を専門とする軽装の歩兵。」

いわゆる「ライフルマン」と呼ばれる「槍の穂先」は海兵隊の全数のほぼ15%程度でしょう。兵種としての専門性も高く少数精鋭を地でいく「準特殊部隊」といっても良いかな。

したがって、残り85%を占める支援要員が必要とする現地アセットをいかにリーズナブルに調達するかが、部隊維持費用を適切に保つ要素となります。


>日本はそんなに払っているのか、というトランプ発言が一部で伝えられていました。(現代isメディア)
>知らなくとも説明すれば分かる、というのはよいことです。

破産を数回経験した「筋金入りの米国企業経営者」ですからね。

経済的合理性の掟には忠実でしょうから。

>今後、国防総省によるオリエンテーションや事前ブリーフィングが行われると、トランプ氏陣営は現実を突きつけられることになります。

>認識ギャップに修正の余地ありありです(笑

政権移行チームに身内を四人入れてますよね。
閣僚には入れませんが。(連邦法の規定)

娘と娘婿、この二人も実業家であり経営者でもある。
かてて、加えて前妻の息子二人も実業家で経営者。

この四人と共和党で実務者としての調整能力で高い能力を評価されている人々が入ってます。
極めて、実務的かつ強力な陣容ですよ。

>米国は韓国防衛をどう考えているのか。

>極東での安保タダ乗り論の最たるものが韓国であると私は観ていて、

>在韓米軍を我が国が後方支援するのは理解の範疇にありますが、
>一方で、韓国が我が国を敵視し、その韓国を米国がほんの2年前まで靖国や慰安婦問題で肩を持つ、

北朝鮮も韓国も首都機能が前線に極めて近いという地政学的弱点を持っています。長射程の野砲やMLRS(多連装ロケット)の射程に首都機能の中核部分が入っています。

前線近くにある司令部機能や前線集積所能力は開戦後数時間で機能を失います。

このため、漢江を挟んだ南側の京畿道に韓国政府の行政機能は移転済みですし、在韓米軍司令部は現在のソウル特別市から京畿道への移転が予定されています。(中核師団の第二歩兵師団は移転済み)

実は在韓米軍第八軍団第二師団の中核部隊はすでに第七師団隷下としてアメリカ西海岸へ移転済みなんですよね。

第2歩兵師団第2旅団戦闘団
第2歩兵師団第3旅団戦闘団
第2歩兵師団第4旅団戦闘団(移転後、閉隊)

>我が国を戦争犯罪で倫理的に封じ込めようという思考回路が理解不能。

そういうことをやっていても、在韓米軍の適正規模化(という名の縮小撤退)は着々と進んでいるのですけどね。

これで、国連軍として米軍に付与されていた「戦時作戦統制権」まで返還されてしまうと、米軍撤退に歯止めがかからなくなると制服組が抵抗したと聞いてますが。

>安保の経済性を俎上に上げるのであれば、請求書はきちんと韓国に回すよい機会であると観ますし、

>同盟関係の双務性以前の問題として、三角同盟であろうとも、仮想敵国を助ける同盟関係などあり得ないということもまたはっきりさせるよい機会であろうと観ています。(例えば、米国がトルコ、クルドとそれぞれ同盟/支援関係にあるとして、トルコとクルドの同盟関係にはならないということと同じであろうと)

こういう視点はとても重要なんですよね。
政治が如何に友好を叫んでいても、現場の軍人としては「背中から撃たれる」事態は避けなければならないので。

続きます。

【12948】Re:極東米軍の費用対効果比
 退役軍人  - 16/11/14(月) 15:22 -

引用なし
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   続きです。
これで終わりです。

>>さて、トランプ政権樹立後の対応を注目してます。

>興味津々です。

>米国の貿易収支の現状はこちら(↓)になります。
>ttp://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168
>(アメリカの貿易はどう変わってきたか〜日本の地位低下は著しい)

>1980年代後半であれば、トランプ氏の日本批判は当てはまりますが、
>状況は全く変わっている。

そうなんですよねぇ。
米国で販売されている日本ブランドの車は米国とメキシコでほとんど生産されていますよね。

日本車というカテゴライズで制限するなら、米国市民が仕事を失うことになります。


>一目瞭然に、米国の製造業を立て直すということであれば、
>一に中国、二に(意外にも)欧州、三にメキシコです。

第三番目は広義には、メキシコとカナダ、つまりNAFTAの加盟国。

特にメキシコかな。
北米自由貿易協定(NAFTA)の副作用といってもいのかな。
メキシコに対する貿易赤字は総貿易赤字の四分の一にも膨れ上がった。

これが、アメリカ人の仕事をメキシコへ流失させたと批判されているし。

>我が国の貿易収支は、

>端的に言えば、資源価格が上がれば消し飛ぶくらいに、GDP比で見れば概ね均衡的で、国際収支は資本収支で稼ぐという構造。

>TPPにせよ、我が国にとっては、資源の多様かつ安価な調達という安全保障上の側面に意義があるとなります。
>ー  TPPが流れても、ロシアとのルートが開かれれば、同じことです。

>製品のデフレの震源は中国ですから、TPPを締結すると、半ば自動的に中国からのデフレの輸入を米国は制限できるはずなのだが。
>ー  保護主義で関税率を引き上げても同じことです。同じことをするにせよ、政治的に歴史的に美しいか否かの違いだろうと観ています。

>トランプ新政権が、《財政出動》に舵を切る、これは正しいと観ています。

正しいというよりも、他に有効な手立ては無さそうなんですが。

長文、失礼いたしました。

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