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【12977】金融・経済ウォッチスレ《その8》 かっくるなかしま 16/12/7(水) 8:58

【12978】中国の米企業へ、トランプ氏のメッセージは... かっくるなかしま 16/12/7(水) 10:16

【12978】中国の米企業へ、トランプ氏のメッセージ...
 かっくるなかしま  - 16/12/7(水) 10:16 -

引用なし
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   米中経済摩擦の続きで、ロイターから。

海外進出し製造を移転している米企業に対する一連のトランプ氏の警告、という流れです。

一見、破天荒ですが利に適(かな)っていると観ている点は、(まず私見から)

a) 進出先の内需を満たす海外進出でなく、《賃金の裁定取引》を行う海外進出は、米国の貿易収支の赤字要因となる。米国からの利益の移転です。

b) それにより、米国の製造業の雇用が失われる。

c) それにより、米国内での税収源が失われる。

d) 加えて、《租税回避》により、海外進出先企業への課税は、その先送り効果により不十分に終わる。

これらを是正しようということなので、

仕組みの恩恵を受けてきた企業にとっては不都合ですが、

米国民の雇用維持、現役世代/中産階級の底上げという点では合理的です。


ttp://jp.reuters.com/article/column-trump-us-firms-idJPKBN13V08V
(ロイター、「中国の米企業へ、トランプ氏のメッセージは「くたばれ」」、2016/12/05)

半分引用しますが、

>> トランプ次期米大統領の中国に対する姿勢に、政策ウオッチャーらは頭を掻きむしっている。トランプ氏は、前例を破って台湾の蔡英文総統と電話会談し、さらにはツイッターで中国の政策や米国企業による海外生産について不吉な発言をした。
>> しかし1つだけ明らかなメッセージがある。トランプ氏は中国における米国投資に対する反発を意に介していないばかりか、歓迎してさえいるということだ。

中国が、中国に進出している米国系企業に脅しをかけても、トランプ氏は意に介さない、トランプ新政権には脅しが通用しないだろうということです。

>> トランプ氏がなぜ約40年間の外交儀礼を破って蔡総統と電話会談したしたのかは定かでない。台湾を中国の一部と見なす中国政府は外交的に抗議するにとどめ、この問題が自然消滅してくれるのを願っている様子だ。国営メディアは電話会談について、政権移行チームが外交政策に不慣れなために起こった馬鹿げた出来事だと片付けた。

希望的観測としては、中国はトランプ氏側の不慣れで片付けたいのかもしれないが、

貿易収支の構造を直視すれば、必然性があると私は観ますし、a)〜d)により、トランプ新政権の描く処方箋には、合理性があると観ます。

>> 中国の米商工会議所は「アジアで事業展開する米企業には確実性と安定性が必要だ」と控え目な表現で応じたが、無鉄砲なトランプ氏を前にせいぜい頑張ってくれ、としか言いようがない。トランプ氏は蔡総統との電話会談を正当化すると、今度は中国の企業政策や南シナ海問題を攻撃。中国はいよいよ一過性の事故と片づけるのが難しい立場に追いやられた。

一過性の事故ではなく、一連のメッセージを状況証拠として推測すると、確信的/確信犯であろうとなります。


>> 米企業にとって頭の痛いことに、トランプ氏はツイッターで、海外移転した米企業の製品に35%の輸入関税を掛ける計画も示している。実行すればアップルなど、数十年越しで中国にサプライチェーンや工場を建設してきた企業が打ちのめされるだろう。最近の調査では、米国の対中国直接投資のストックは1990年から2015年にかけて2280億ドルまで積み上がっている。

幾つか言えることがあります。

1) 直接投資の資本ストックが20兆円に積み上がるということは莫大に見えますが、減価償却と資本回収が並行して進んでいるので、残存簿価ベースでの資本ストックは、5兆円程度でしょう。

2) 中国がかけられる脅しは、米国が中国に圧力をかける場合、進出している企業への様々な圧力です。最終的切り札は接収ですが、前段階では、例えば、THAAD導入を予定している韓国に対する圧力としての取引制限(嫌がらせです(笑 )、或いは尖閣問題で我が国のの進出企業に対して行ったデモやボイコット等。

3) 上記2)の進出先企業への脅しが、米国に通用するかと言えば、どうもこれまでは通用してきたのでしょう。しかし、軍事カードをちらつかせることを米国が躊躇わないとなれば、中国側の出方も難しくなるでしょう。トランプ氏が台湾カードをちらつかせてきたのは、これまでとは違う、ということだろうと観ます。

4) 中国進出の米国企業の資本ストックは、中国の内需に充当させることができます。但し、その場合、中国企業との競合が生じます。自国産業を保護育成しつつ、外資の資本ストックをドル獲得のため使用するという中国政府のこれまでの組み立てが狂ってくる。

5) 中国が米国と軍事的に対峙することを避けるなら、上記4)の意味するところは、《市場開放》です。介入や接収のリスクに怯えながら/カネを渡して便宜を計ってもらいながらではなく、通常のビジネスができるようにすること。

6) 米国が軍事カードを有効に使用する、中国を牽制するということであれば、地域の同盟国との関係強化は必須でしょう。さもなくば、現地進出企業への嫌がらせを躊躇わないでしょうから。ということで、当面は《日米同盟》は強化に向かう、その必然性があるとなります。

7) 纏めとして、米中経済摩擦で、米国が中国にその市場を開放させるには、極東の安全保障、とりわけ日米同盟の強化はマストであるという見立てになります。(私見)

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