| |
開催中のイタリアタオルミーナサミットの初日は、
我が国にとっての懸案事項である北朝鮮、テロ対策のいずれにおいても、
G7としての合意形成と強い結束が示されるに至り、
その外交的成果は大きいと観ます。
祝、安倍外交勝利(*^^*)
・・・
他方で、我が国の国会においては、
組織的犯罪処罰法改正案(所謂、共謀罪法案/テロ等準備罪法案)の参院審議入りを控え、
加計学園騒動での前川前事務次官会見、
国連特別報告者による法案批判など、
参院での同法案の審議と採決を妨げるべく、
所謂リベラル陣営の総力戦の様相を呈しながらの広範囲な政治活動が繰り広げられていますが、
衆院採決後のこの一週間という期間中の、政府与党による外交的努力とその成果は大きく、
表題の国連事務総長からの「言質」も然りでしょう(*^^*)
ttps://mainichi.jp/articles/20170528/k00/00m/010/142000c
(毎日新聞、「国連事務総長、共謀罪への懸念、総意ではない」、2017/05/27/23:53)
>> 安倍晋三首相は27日午前、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。
国連特別報告者の役割を不問にしながら、
国連という修辞の「権威」を騙ってのこうした印象批判による審議のサボタージュが(↓)、
事前に未然に防がれたことはとてもよいことです。
ttps://w
ww.google.co.jp/amp/w
ww.asahi.com/amp/articles/ASK5P5HZGK5PUTFK005.html
(朝日新聞、「蓮舫代表「国連勧告を受け止め廃案を」、「共謀罪」法案」、2017/05/21/23:20)
所謂リベラル陣営(の一部)が、
しゃかりきにテロ等準備罪法案を廃案にしようとするのは、
その言論テロ活動に支障を来たすからなのだろうか？ (笑
こうなると、逆に何が何でもテロ等準備罪法案を成立させて、
どういうことが起きるのか見てみたい(*´∇｀*)
-----------
|
|
