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【13322】安倍政権が今やろうとしていること　その１ 阿怪 17/10/25(水) 19:45

【13324】Re:安倍政権が今やろうとしていること　そ... かっくるなかしま 17/10/26(木) 13:51

【13325】安倍政権がやろうとしていること～日米連携... かっくるなかしま 17/10/26(木) 15:24

【13330】安倍政権がやろうとしていること～財政出動... かっくるなかしま 17/10/28(土) 13:33

【13328】安倍政権が今やろうとしていること　その2 阿怪 17/10/27(金) 18:09

【13333】Re:安倍政権が今やろうとしていること　そ... かっくるなかしま 17/10/28(土) 19:05

【13334】Re:安倍政権が今やろうとしていること (訂... かっくるなかしま 17/10/28(土) 19:35

【13322】安倍政権が今やろうとしていること　その...

阿怪 - 17/10/25(水) 19:45 -


	引用なし

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みなさま今晩は。
じつはわたし詩ばかり書いていて政治経済は中学生以下の知識しかありません。
ただ、安全保障については実感として危機感を覚え、安倍氏の政策に共感しておりました。
この度、やっと安倍政権の経済政策についてほんのすこし齧ってみましたが、これが超弩級のとんでもないカルト政策だということが判明しましたので、すこし投稿させていただきたいとおもいます。

安倍首相は昨年、米国の証券取引所で講演し「日本は世界最速で永住権を与える移民国家をめざします」と宣言した。
今年からもうそれが実行されているようだ。現場では、わずか一年で永住権を中国人移民に与えている。
youtube.com/watch?v=B1MJIRjOgas&t=107s
（エラーが出ますので冒頭に例の笑いマーク３つとTPPをつけてください。）

日本には毎年２０万人の外国人を受け入れるそうだ。それによって二十年後も一億二千万の人口が維持できるという。
youtube.com/watch?v=oKxoANbzCWQ&t=148s
（エラーが出ますので冒頭にお決まりのをつけてください。）

要するに国民のためというより大企業の生産性を維持するために国の歴史も風土もぶっこわしてもかまわないという政策である。
二十年後は八千万に減少するという厚生省の予測が、これによって一億二千万を維持するのなら、ご十年後は半分は中国人になってしまう。笑
それでも大企業がこの国で稼働できれば問題ないという考えだ。

若者たちはこんな亡国政策を容認するのだろうか？？？仕事を奪われて賃金も下がりっぱなしで結婚できず少子化が進んだ。それをまかなうために移民を受け入れるわけだが。若者はその存在を移民の労働者以下の扱いを受けている。

いま世界の先進国は移民受け入れ反対、反グローバリズムの嵐が吹いている。
これに逆行する安倍氏の共産党の計画経済のような移民政策は、日本という国体の歴史や風土を根底から覆して無化する。

こんなことを平気で考える安倍は果たして何者なのか？？？

【13324】Re:安倍政権が今やろうとしていること　...

かっくるなかしま - 17/10/26(木) 13:51 -


	引用なし

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▼阿怪さん：

こんにちは。

こんにちは。

拝見しております。

>みなさま今晩は。
>じつはわたし詩ばかり書いていて政治経済は中学生以下の知識しかありません。
>ただ、安全保障については実感として危機感を覚え、安倍氏の政策に共感しておりました。
>この度、やっと安倍政権の経済政策についてほんのすこし齧ってみましたが、これが超弩級のとんでもないカルト政策だということが判明しましたので、すこし投稿させていただきたいとおもいます。

私の場合は、周辺情勢を鑑みて、当面は「安全保障」を最も重要視して参る所存です。

ご指摘の「移民政策」は、アベノミクスの第三の矢(経済構造改革)の一部と理解していますが、

経済政策をトータルで見たとき、第一の矢(金融量的緩和)、第二の矢(機動的財政出動)は、相応に効果を発揮しているので、

移民政策の至らなさというか、アバウトさについては、

(アバウト=なし崩し的な外国人労働者の流入とその脱法さ)

瑕疵であろうと見なしつつも、

トータルでは経済政策の評価を押し下げるものではないだろうと見ています。

ブラウザがフリーズして、投稿がおしゃかになってしまったので、

十分な論拠やデータは示さず、

短くレスさせていただきます。

追ってまた。

では。

ーーーーーーーーーーーー

>安倍首相は昨年、米国の証券取引所で講演し「日本は世界最速で永住権を与える移民国家をめざします」と宣言した。
>今年からもうそれが実行されているようだ。現場では、わずか一年で永住権を中国人移民に与えている。
>youtube.com/watch?v=B1MJIRjOgas&t=107s
>（エラーが出ますので冒頭に例の笑いマーク３つとTPPをつけてください。）

>日本には毎年２０万人の外国人を受け入れるそうだ。それによって二十年後も一億二千万の人口が維持できるという。
>youtube.com/watch?v=oKxoANbzCWQ&t=148s
>（エラーが出ますので冒頭にお決まりのをつけてください。）

>要するに国民のためというより大企業の生産性を維持するために国の歴史も風土もぶっこわしてもかまわないという政策である。
>二十年後は八千万に減少するという厚生省の予測が、これによって一億二千万を維持するのなら、ご十年後は半分は中国人になってしまう。笑
>それでも大企業がこの国で稼働できれば問題ないという考えだ。

>若者たちはこんな亡国政策を容認するのだろうか？？？仕事を奪われて賃金も下がりっぱなしで結婚できず少子化が進んだ。それをまかなうために移民を受け入れるわけだが。若者はその存在を移民の労働者以下の扱いを受けている。

>いま世界の先進国は移民受け入れ反対、反グローバリズムの嵐が吹いている。
>これに逆行する安倍氏の共産党の計画経済のような移民政策は、日本という国体の歴史や風土を根底から覆して無化する。

>こんなことを平気で考える安倍は果たして何者なのか？？？

安倍首相が、と言うより、財務省や外務省による過去の政策立案で、それがチューニングされず惰性で動いているものと見ています。

ーーーーーーーーーーーー

【13325】安倍政権がやろうとしていること～日米連...

かっくるなかしま - 17/10/26(木) 15:24 -


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自己レスです。

安倍政権がやろうとしていること、ということであれば、

当面は確実に、日米連携の上での北朝鮮への圧力を強化すること(↓)となるでしょう。

それは衆院を解散する大きな理由の一つであったし、2年後の消費税の使途を決めるために衆院を解散する論理的必然性は乏しいと言えるし。

ttps://jp.reuters.com/article/abe-trump-idJPKBN1CS0BP
(ロイター、「日米首脳が電話会談、北朝鮮への圧力で一致、衆院選結果に祝意も」、2017/10/23/13:27)

・・・

視点を替えて、もし、衆院選で安倍退陣となっていたら、

トランプ大統領による訪中も、軍事オプションの手札を入り口で欠いてしまって、妥協を余儀なくされたと言えるでしょう。

ttps://w
ww.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2017/10/post-8727.php
(Newsweek、ホーナング/米ランド研究所、「北朝鮮危機、アメリカには安倍晋三が必要だ」、2017/10/23/20:00)

安倍退陣シナリオでの日米関係(↓)。
ttp://toyokeizai.net/articles/-/193281?page=4
(東洋経済、スナイダー/スタンフォード大、「米国でささやかれる安倍退陣後の次の首相｣、2017/10/17)

くわばらくわばら(；´∀｀)

・・・

日米が北朝鮮に圧力をかけるには、

中国に協力を強く促す必要があり、

そのためには、米国による対中貿易交渉のカードと、日米による対中軍事圧力のカードが揃わなければならないから、

トランプ大統領の訪日は、対中交渉の準備として「示威」に相当する重要なイベントと言えるでしょう。

さすがに我が国のメディアも、トランプ大統領の来日を報じないわけにはいかないので、

安倍政権が何をやろうとしているかは、

来月の初旬には誰の目にも明らかとなるでしょう。

ーーーーーーーーーーーー

【13328】安倍政権が今やろうとしていること　その2

阿怪 - 17/10/27(金) 18:09 -


	引用なし

	パスワード

安倍政権の経済政策を思想的というか哲学的な面から眺めてみると、
この国では（というか世界の主要先進国すべてにあてはまるのだが）、
「グローバル資本主義」と「国民国家」の利益相反という事態が生じている。

国民国家に対する帰属意識が少ない企業ほど国民国家から多くのサービスを期待できる
という倒錯した法則が成立する社会になっている。
ここで両者の定義が必要だろう。

１．国民国家というのは、国境があり、官僚制度があり、常備軍があり、国籍と帰属意識を持つ「国民」を成員とする共同体のことです。
と、内田樹という自称思想家は説明するが、こんな定義は必要もないだろう。あたりまえのことだ。犬畜生だって一種の〈国民国家〉意識を本能的に形成している。たとえばオオカミの群れのリーダーは成員のために敵と戦い、縄張りを守り、餌をとり、それらを成員と分け合う。成員はリーダーを崇め、その統率のもとに動く。

もしオオカミの各グループのリーダーたちが、成員を無視して、互いの他のグループのリーダーたちだけで獲物のおいしいところを分け合い、成員にはわずかしか獲物を与えないどころか、餓死しても平気でいるようなら、もはやグループなどというものは成立しない。各グループは各リーダーたちの道具でしかなく、自然の営みは根本から覆され、あらゆる関係がずたずたになってしまう。これがいわゆる現在世界に現象しているグローバリズムであるといえる。

2.グローバル企業はもはや特定の国民国家には帰属していない。経営者も株主ももう同じ国の国民ではない。言語も宗教も生活習慣も異にしている。
と内田樹は定義する。
彼らに共通するのは、企業の収益を増やし、株価を上げ、適切なタイミングで売り抜けて自己利益を確保すること、それだけである。
日本の大企業はすでにほとんどがグローバル化したか、しつつある。そういう企業は同胞の雇用にも、企業城下町の支援にも、祖国の国益の増大にも、もう関心がない。仮に関心があっても、外国人株主からは「そんな余分な金があるなら株主に配当しろ」というクレームがつくだろう。

つまりこういうことだ。国民国家の長（日本なら安倍首相）は、本来なら日本国という法制下に居住し、税を収めている国民たちの利益のために政治をしなければならないのに、本能の壊れたオオカミの群れのリーダーたちのように、私利私益の充足のために政（まつりごと）を行っている。

国富を私財に移し替えることに熱心な人間、公共の福利よりも私利私欲を優先する人間を当の国家が全力で支援する。それが今、アメリカでも中国でも日本でも、そしておそらく韓国で起きていることの実相だと、自称思想家の内田樹はいう。

面白いのは以下の指摘だ。これはさすがに思想家でなければなかなか見抜けない卓見だとおもう。

●グローバル資本主義は「寿命が５年の生物」を基準にしてものごとの正否を判定しているのに対し、国民国家はとりあえず「寿命１００年以上の生物」を基準にしてものごとの正否を判定しているということです。ある意味では「それだけの違い」です。

日本の「会社」組織の平均寿命は５～７年である。
つまり日本の平均的な企業はその寿命の期間のことしか考えないで活動している。
たとえばある企業が公害を垂れ流したり、北朝鮮に輸出が禁止されている機器をひそかに売ったりするのは、それが発覚して問題化するまえに会社が潰れているから、気にする必要などないからです。
これは日本の政党にもいえることです。笑　政権にもいえるでしょう。笑
大臣がコロコロ変わり、野党がコロコロと名前を変える。だれも数年先の結果責任を負わない。
とめどなくあらゆるものごとの「寿命」が短くなっている。

そういう社会ではたして国家百年の計など成り立つわけがない。だから教育も医療も、数年で利益を出すことに奔走して、患者の命など二の次になる。笑
日本の経済を「寿命」という面から見ると、いろいろなものが見えてくる。

いまテレビドラマで「嵐」の櫻井翔主演「先に生まれただけの僕」というのを見ているですが、まさしくこの問題を扱っていて、ニヤッとした次第です。

続く

【13330】安倍政権がやろうとしていること～財政出...

かっくるなかしま - 17/10/28(土) 13:33 -


	引用なし

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消費増税の使途の見直しは、

先般の衆院解散の主たる要件ではないけれど、

経済政策の持続性と政策目標の達成をサポートするという点では、

十分な意義を備えていると言えるでしょう。

平たく言えば、解散の理由にはならないが、政策として理にかなっている。

・・・

選挙を終えて安倍政権が何をやろうとしているか？と言えば、一には緊喫の外交・安全保障であるが、

内政においては、

「デフレ・ギャップ」の解消、そのための有効需要の追加的な創出にあることは、既定路線と言えるでしょう。

来年の年初、通常国会での(大型)補正予算。

将来の消費増税の使途である「教育投資」(所謂人作り)の先行前倒し実施、その他。

補正予算は必至であるにせよ、将来の増税予想(市場期待)に繋がりデフレ期待をもたらすから、予め公約で使途を示すことで、

将来の増税→景気の腰折れ予想→今現在の投資・消費マインドの萎縮という悪循環を阻む、

そうした点で、

選挙の争点消費増税は、解散の理由にはならないが、

政策として理にかなっている、となるでしょう。

ーーーーーーーーーーーー

以下、関連情報を追記、としておきましょう。

ttps://w
ww.google.co.jp/amp/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN1CV1Q3
(ロイター、「安倍首相、来月1日に補正予算編成を指示、政府筋」、2017/10/26/08:49PMJST)

ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/53286?page=4
(現代is、高橋洋一、「大勝をおさめた安倍政権がまずやるべき経済政策はコレだ」、2017/10/23)

ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/53312?page=2
(現代is、安達誠司、「ポスト安倍政権、目指す野党が掲げるべき経済政策とは？」、2017/10/26)

ーーーーーーーーーーーー

【13333】Re:安倍政権が今やろうとしていること　...

かっくるなかしま - 17/10/28(土) 19:05 -


	引用なし

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▼阿怪さん：

こんばんは。

ご意見、拝見しております。

こちら(↓)の「利益相反」という現状とその重要性については、阿怪さんと認識と同意を共有しつつも、

同時に安倍政権の取り組みという点では、意見を異にするところがあり、

私見を申し述べさせて頂きますm(__)m

>安倍政権の経済政策を思想的というか哲学的な面から眺めてみると、
>この国では（というか世界の主要先進国すべてにあてはまるのだが）、
>「グローバル資本主義」と「国民国家」の利益相反という事態が生じている。

同意するところなのですが、

他方で、私の歴史理解では、戦後(1945)～冷戦終結(1991、ソ連崩壊)までの期間がやや特殊で、冷戦終結以降、戦前(おおよそ1935以前)のバリバリの資本主義の時代に欧米が「先祖返り」して、我が国の場合は、憲法の制約と平成バブル崩壊の後遺症で、大きな流れに乗り損なったと観ています。

「禍福は糾える縄の如し」で、その流れに乗り損なったが故に、経済的にパッとしないが、今の欧米のようには社会的分断を免れた、といったところではないでしょうか。

まずはデータで。

ttp://w
ww2.ttcn.ne.jp/honkawa/4660.html
(社会実情データ図録、所得格差の推移)

以前は、戦前の欧米のデータも収録されていましたが、なくて残念。

我が国について言えば、ご覧の通り、国民意識は今より高かったにせよ、格差社会でした。

また、当時はグローバル資本主義とは言わず、帝国主義でしたが、

戦前の大日本帝国が国民国家ではなく、むしろ今のEUに類似の「汎国家」であったこともまた、事実でしょう。典型的には満州国の「五族協和」に見られる通り(↓)。

ttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/五族協和_(満州国)

また、仕事での必要上、本邦金融史を一四半世紀フォローしてきましたが、

日米開戦前の数年間、我が国は事実上、英米とは中国で通貨戦争を行っていて、典型的には、当時銀本位制に中華民国があったことから、日中戦争での中国の継戦能力を削ぐため、銀の国際商品市場に介入し、銀相場を暴落させることまでやってのけ、土壇場で英米が中国に信用供与して、当時の中華民国を救済するという経緯が史実であり、後の英米との開戦の伏線でもあります。

今でこそグローバル資本主義で欧米の後塵を拝しているが、戦前の大日本帝国は、所謂、帝国主義(今のグローバル資本主義)の「模範生」であったが故に、戦後、欧米戦勝国から警戒され、憲法による制約を受けている、というのが、ざっくりとしたマイ日本史です。

・・・

安倍政権はどういうものなのか？という私見はありますが、

阿怪さんのご意見には続きがあるということなので、改めて申し添えたく存じますが、

以下に含まれる内田樹氏の見解につき、二点、データを添えながら申し上げると、

まず、会社の寿命5年、7年というのは、内田氏のオリジナルではなく、もともとは日経ビジネスによるこちら(↓)の調査なのです。

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090212/185916/?ST=smart
(日経ビジネス、【会社の寿命】今や"寿命"はわずか5年、2009/02/18)

今から12年前の記事であるということと、そこで定義されている「寿命」というのは、普通の意味での寿命ではなく、上場企業の「時価総額」のランキングが、大きく入れ替わった、という話なのです。

時価総額のランキングがなぜ、大きく入れ替わったのか？

大きく一つには金融要因ですが、もう一つには、技術革新要因であり典型的に「インターネット」の勃興で、二つの要因がいずれも1995年前後に大きく変化したため、10年後の上場企業の時価総額が大きく変わったのです。

会社の寿命5年、7年というのは、結果であって原因ではないのです。

もう一つ、出典となっている内田氏によるこちら(↓)ですが、

ttp://blog.tatsuru.com/2013/03/11_1658.php
(内田樹、「下流志向、韓国語版序文」、2013/03/11)

内田氏の「下流志向」(2007)は、当時、格差論が広く語られる中で、格差論に対し批判的であるという点で異彩を放っていましたが、韓国版に序文を寄せている2013年当時は、リーマンショック(2008)、欧州グローバルソブリンショック(2010)を既に経ていて、誰の目にも所謂グローバル資本主義が壁にぶち当たったことは明らかなので、論としての切り込みのエッジは、「下流志向」に比べて鈍くなっていると思われます。

また、私見では、内田氏は神戸女学院大学の退官を前後に、大阪での市長選へのコミットもあったのでしょうが、内田氏の論が所謂、革新陣営へと鞘寄せして、左派系文化人の様相に転じてしまったことを残念に思っています。

長々と失礼しました。

ではまた(^-^ゞ

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>国民国家に対する帰属意識が少ない企業ほど国民国家から多くのサービスを期待できるという倒錯した法則が成立する社会になっている。

>ここで両者の定義が必要だろう。

>１．国民国家というのは、国境があり、官僚制度があり、常備軍があり、国籍と帰属意識を持つ「国民」を成員とする共同体のことです。
>と、内田樹という自称思想家は説明するが、こんな定義は必要もないだろう。あたりまえのことだ。犬畜生だって一種の〈国民国家〉意識を本能的に形成している。たとえばオオカミの群れのリーダーは成員のために敵と戦い、縄張りを守り、餌をとり、それらを成員と分け合う。成員はリーダーを崇め、その統率のもとに動く。

>もしオオカミの各グループのリーダーたちが、成員を無視して、互いの他のグループのリーダーたちだけで獲物のおいしいところを分け合い、成員にはわずかしか獲物を与えないどころか、餓死しても平気でいるようなら、もはやグループなどというものは成立しない。各グループは各リーダーたちの道具でしかなく、自然の営みは根本から覆され、あらゆる関係がずたずたになってしまう。これがいわゆる現在世界に現象しているグローバリズムであるといえる。

>2.グローバル企業はもはや特定の国民国家には帰属していない。経営者も株主ももう同じ国の国民ではない。言語も宗教も生活習慣も異にしている。
>と内田樹は定義する。
>彼らに共通するのは、企業の収益を増やし、株価を上げ、適切なタイミングで売り抜けて自己利益を確保すること、それだけである。
>日本の大企業はすでにほとんどがグローバル化したか、しつつある。そういう企業は同胞の雇用にも、企業城下町の支援にも、祖国の国益の増大にも、もう関心がない。仮に関心があっても、外国人株主からは「そんな余分な金があるなら株主に配当しろ」というクレームがつくだろう。

>つまりこういうことだ。国民国家の長（日本なら安倍首相）は、本来なら日本国という法制下に居住し、税を収めている国民たちの利益のために政治をしなければならないのに、本能の壊れたオオカミの群れのリーダーたちのように、私利私益の充足のために政（まつりごと）を行っている。

>国富を私財に移し替えることに熱心な人間、公共の福利よりも私利私欲を優先する人間を当の国家が全力で支援する。それが今、アメリカでも中国でも日本でも、そしておそらく韓国で起きていることの実相だと、自称思想家の内田樹はいう。

>面白いのは以下の指摘だ。これはさすがに思想家でなければなかなか見抜けない卓見だとおもう。

>●グローバル資本主義は「寿命が５年の生物」を基準にしてものごとの正否を判定しているのに対し、国民国家はとりあえず「寿命１００年以上の生物」を基準にしてものごとの正否を判定しているということです。ある意味では「それだけの違い」です。

>日本の「会社」組織の平均寿命は５～７年である。
>つまり日本の平均的な企業はその寿命の期間のことしか考えないで活動している。
>たとえばある企業が公害を垂れ流したり、北朝鮮に輸出が禁止されている機器をひそかに売ったりするのは、それが発覚して問題化するまえに会社が潰れているから、気にする必要などないからです。
>これは日本の政党にもいえることです。笑　政権にもいえるでしょう。笑
>大臣がコロコロ変わり、野党がコロコロと名前を変える。だれも数年先の結果責任を負わない。
>とめどなくあらゆるものごとの「寿命」が短くなっている。

>そういう社会ではたして国家百年の計など成り立つわけがない。だから教育も医療も、数年で利益を出すことに奔走して、患者の命など二の次になる。笑
>日本の経済を「寿命」という面から見ると、いろいろなものが見えてくる。

>いまテレビドラマで「嵐」の櫻井翔主演「先に生まれただけの僕」というのを見ているですが、まさしくこの問題を扱っていて、ニヤッとした次第です。

>続く

ーーーーーーーーーーーー

【13334】Re:安倍政権が今やろうとしていること (...

かっくるなかしま - 17/10/28(土) 19:35 -


	引用なし

	パスワード

下記の箇所につき、訂正っす。

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090212/185916/?ST=smart
(日経ビジネス、【会社の寿命】今や"寿命"はわずか5年、2009/02/18)

(誤) 今から12年前の記事であるということと、

(正)→ 今から8年前、

に訂正っす。

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