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【13350】安全保障を語るスレッド・その20 かっくるなかしま 17/11/4(土) 12:20

【13380】トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家に再指... かっくるなかしま 17/11/21(火) 7:37
【13382】米国、対北朝鮮で追加制裁14団体・個人など... かっくるなかしま 17/11/22(水) 13:24

【13380】トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家に再...
 かっくるなかしま  - 17/11/21(火) 7:37 -

引用なし
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   表題副題はNHKのヘッドラインから(↓)。
ttp://w
ww3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230341000.html
(NHK、「トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ」、2017/11/21/01:56)

詳報は外電によるこれら(↓)。

ttps://w
ww.bloomberg.com/news/articles/2017-11-20/trump-says-u-s-to-label-north-korea-a-state-sponsor-of-terror
(Bloomberg、label a state sponser、 2017/11/2/3:49JST)

ttps://amp.cnn.com/cnn/2017/11/20/politics/president-donald-trump-north-korea-terrorism/index.html
(CNN、names a state sponser、2017/11/21/02:45PMEST)

・・・

このタイミングでの再指定は、トランプ大統領のアジア歴訪後の直近の中国による北朝鮮への勅使派遣(↓)と無関係ではあり得ないでしょう。

ttps://w
ww.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG0C16K50XU01
(Bloomberg、「中国、北朝鮮に特使派遣へ、トランプ大統領が先週訪中したばかり」、2017/11/15)

ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20171120-00078362/
(Yahoo!、遠藤誉、「北朝鮮問題、中国の秘策はうまくいくのか〜特使派遣の裏側」、2017/11/20)

上記の再指定の報道では、本日以降、来週にかけて逐次、追加的な制裁が課せられる見通しであるが、我が国との関連で言えば、6月に可決・成立、7月に施行された「改正組織犯罪処罰法」(↓)が相応に意味を持ってくるでしょう。

ttps://r.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4D_U7A610C1M11000
(日経、「共謀罪を規定する条文全文」、2017/06/15/18:56)

ttps://w
ww.zakzak.co.jp/soc/amp/170728/soc1707280020-a.html
(Zakzak、「北メディア、共謀罪法施行を非難」、2017/07/28)

改正組織犯罪処罰法ーテロ準備罪、テロ支援国家再指定ー北朝鮮というそれぞれの関係が接続して、改めて、改正組織犯罪処罰法ーテロー北朝鮮という構図に。

高々数ヶ月前の出来事であるが、当時のメディアの報道では、改正組織犯罪処罰法の呼称を巡り、共謀罪かテロ準備罪かで二分されていたが、起きている事実(テロ支援国家再指定)を鑑みれば、テロ準備罪と呼称するのは故なきことではなかったと言えるし、私見では当初より安倍政権は、米国との意思疎通のもとで予見的(プロアクティブ)に行動していたと観ます

平たく言えば、北朝鮮関連の組織・団体は、改正組織犯罪処罰法のもとで、事前監視がより強化されるだろうし、高々10余年前まで、北朝鮮と親密な友好関係にあった一部の政党・政治団体も該当し得る。

また、改正組織犯罪処罰法の制定を目指した年央の「通常国会」を振り返れば、受託収賄での立件が全く視野に入らないにも関わらず、森友・加計騒動で国会が空転し、一部の野党と一部のメディアが倒閣運動に傾斜した動機も、強く推し量れるところとなるでしょう。

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【13382】米国、対北朝鮮で追加制裁14団体・個人な...
 かっくるなかしま  - 17/11/22(水) 13:24 -

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   表題は日経のこちらから(↓)であるが、

外電(FT、CNN、Foxなど)で確認すると、テロ支援国家再指定後の米国財務省による追加制裁の第一段は、実質的には中国に対する追加措置となっている。

ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO23783270S7A121C1000000
(日経、「米、対北朝鮮で追加制裁14団体・個人など対象に」、2017/11/22/04:47)

>> 米財務省は21日、北朝鮮への追加制裁として1個人と13団体、20の北朝鮮の船舶を新たに対象に加えたと発表した。中国の貿易会社などが含まれる。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引ができなくなる。

外電では例えばFTによるこちら(↓)。
ttps://w
ww.google.co.jp/amp/s/amp.ft.com/content/1008ec2a-cee6-11e7-9dbb-291a884dd8c6
(FT、US hits Chinese firms as it boosts North Korea sanctions)

>> The Treasury on Tuesday unveiled sanctions on one Chinese individual, 13 entities that included four Chinese trading companies, and 20 shipping vessels that it says are helping North Korea evade UN sanctions.

・・・

今回のテロ支援国家への再指定の「効果」という点では、これまでに独自の経済制裁を重ねてきているため経済的なものよりむしろ、第一にシンボリックな政治的メッセージとして、第二に第三国へのプレッシャーにあると言えるでしょう。

追加制裁の「余地」という点では、これまでに主要国および国連での追加制裁を重ねてきているため、その余地は小さい。 しかし同時に、米国にせよ中国にせよ、決定的に北朝鮮を追い込むことを避けてきた。つまり、余地に乏しいが、残されている措置は北朝鮮にとって痛打となるものと言えるでしょう。

退路を完全に断ってしまうという意味での最終的なそれは、1) 米国による金融制裁での金氏一族の「資産凍結」、2)中国による経済制裁での石油・原燃料の「全面禁輸」、の二つ。

米国による制裁措置は、来週にかけて逐次、追加されてゆく予定にあるが、時間をかけて小出しにしているのは、北朝鮮及び、中国・ロシアなど第三国の反応を見ながらということであり、(外交交渉期間) それでも北朝鮮からの交渉再開/妥協のレスポンスに乏しい、或いは逆に弾道ミサイルの試射(ICBMまたはSLBM)の形で対決の様相を強める場合、制裁は最終的なものへと収斂してゆくのでしょう。

テロ支援国家の再指定以降の制裁措置は、これまで温存してきた切り札を切ってくるということなので、相対的に交渉のテーブルに残ってくるのは軍事オプションとなり、いよいよの警戒水域に入ってきたと思われる。言い換えれば、向こう1〜2週間が交渉による非軍事的な問題解決の最大の機会/最後の機会(?)となるでしょう。

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