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【8403】金融・経済ウォッチスレ その4 佳之輔(よしのすけ) 11/11/18(金) 23:47
【8404】中国包囲網の構築進む 退役軍人 11/11/20(日) 0:18
【8405】Re:中国包囲網の構築進む tomyk 11/11/21(月) 0:47
【8407】Re:中国包囲網の構築進む... かっくるなかしま 11/11/21(月) 12:32
【8408】海洋安保、新安保… かっくるなかしま 11/11/21(月) 17:26
【8411】農業でも日米関係でもないTPP... かっくるなかしま 11/11/22(火) 12:24
【8418】雑記... かっくるなかしま 11/11/25(金) 16:35
【8456】消費増税は避けられない... かっくるなかしま 11/12/5(月) 15:45
【8457】法案提出前解散!?...民主党政権を回顧する かっくるなかしま 11/12/5(月) 18:30
【8460】もはや問題は「増税か財政破綻か」でもない... かっくるなかしま 11/12/6(火) 0:15
【8416】迫りくるデッドライン... かっくるなかしま 11/11/24(木) 15:01
【8455】最終解は、米国によるユーロ進駐で落着へ... かっくるなかしま 11/12/5(月) 13:53
【8464】Re:最終解は、米国によるユーロ進駐で落着へ... 退役軍人 11/12/6(火) 8:51
【8439】中国、本格的金融緩和の始まりか。 退役軍人 11/12/1(木) 3:16
【8443】Re:中国、本格的金融緩和の始まりか。 かっくるなかしま 11/12/1(木) 18:52
【8444】Re:中国、本格的金融緩和の始まりか。 かっくるなかしま 11/12/2(金) 13:19
【8447】緊急時の石油備蓄を韓国に預ける? tomyk 11/12/3(土) 18:38
【8558】ユーロ、百円割れ。 退役軍人 11/12/30(金) 21:53
【8583】間に合うのか。????? 退役軍人 12/1/10(火) 1:07
【8603】格付け.... 退役軍人 12/1/14(土) 23:36
【8626】ギリシャ...デフォルト不可避か 退役軍人 12/1/21(土) 22:46
【8670】進まぬ債務削減交渉 退役軍人 12/2/6(月) 17:26
【8635】イラン産原油輸入禁止 退役軍人 12/1/24(火) 11:49
【8642】これは過剰反応じゃあないのかなぁ。 退役軍人 12/1/25(水) 23:06
【8643】Re:これは過剰反応じゃあないのかなぁ。 かっくるなかしま 12/1/26(木) 9:35
【8645】Re:これは過剰反応じゃあないのかなぁ。 退役軍人 12/1/26(木) 10:37
【8647】Re:これは過剰反応じゃあないのかなぁ。 かっくるなかしま 12/1/26(木) 14:35
【8978】Re:欧州危機対応は七合目辺りに進捗 かっくるなかしま 12/6/23(土) 10:50
【8984】Re:欧州危機対応は七合目辺りに進捗 退役軍人 12/6/26(火) 1:15
【8987】人材育成の欠落 tomyk 12/6/26(火) 8:44
【8989】Re:欧州危機対応は七合目辺りに進捗 退役軍人 12/6/26(火) 12:14
【9497】通貨協定の拡充打ち切り 退役軍人 12/10/9(火) 14:05
【9498】Re:通貨協定の拡充打ち切り かっくるなかしま 12/10/9(火) 19:42
【9500】Re:通貨協定の拡充打ち切り 退役軍人 12/10/10(水) 0:22
【9509】Re:通貨協定の拡充打ち切り かっくるなかしま 12/10/11(木) 11:04
【9716】本気かよ、政治的圧力に負けたのか。 退役軍人 12/12/19(水) 18:08
【9940】キプロス、ロシアvsEU かっくるなかしま 13/3/22(金) 12:16
【9943】Re:キプロス、ロシアvsEU 退役軍人 13/3/25(月) 13:31
【10130】これってやばくないですか? tomyk 13/7/5(金) 22:30
【10132】Re:これってやばくないですか? かっくるなかしま 13/7/7(日) 12:57
【10133】Re:これってやばくないですか? tomyk 13/7/7(日) 18:33
【10135】Re:これってやばくないですか? かっくるなかしま 13/7/7(日) 22:18
【10136】Re: 中国脱出 かっくるなかしま 13/7/8(月) 10:26
【10138】Re: 中国脱出 tomyk 13/7/9(火) 9:07
【10284】遅ればせながらの、祝、東京五輪開催決定\... かっくるなかしま 13/9/11(水) 9:55
【10392】国内景気の実態〜二つの格差縮小を伴って回... かっくるなかしま 13/10/21(月) 17:59
【10452】国内景気の実態〜建設主導の回復 かっくるなかしま 13/11/7(木) 11:04
【10453】アベノミクスの様相〜進まないポートフォリ... かっくるなかしま 13/11/8(金) 10:25
【10486】中国経済の危機? tomyk 13/11/16(土) 23:21
【10505】Re:中国経済の危機? かっくるなかしま 13/11/21(木) 18:44
【10507】Re:中国経済の危機? tomyk 13/11/24(日) 0:27

【8403】金融・経済ウォッチスレ その4
 佳之輔(よしのすけ)  - 11/11/18(金) 23:47 -

引用なし
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   前スレが50レスに達しましたので更新します.

前スレ:金融・経済ウォッチスレ その3
http://www.roujintou.com/c-board33/c-board.cgi?cmd=ntr;tree=8323;id=

宜しくお願いします.

【8404】中国包囲網の構築進む
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/11/20(日) 0:18 -

引用なし
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   佳之輔(よしのすけ)さん、スレ立てありがとうございます。

さて、粛々と続けますか。

米国がインドネシアにF-16戦闘機を供与するそうで。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111119/amr11111912080006-n1.htm

>米、インドネシアにF16供与 中国牽制狙い


> インドネシア訪問中のオバマ米大統領は18日、インドネシアのユドヨノ大統領と共同声明を出し、F16戦闘機の新型モデル24機をインドネシアに供与すると発表した。

> 軍備増強を続け南シナ海での活動を活発化させている中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

> 米側によると、2014年7月までに納入できるよう準備を進めており、「インドネシアの国防力を格段に増強できる」と強調している。

> F16をめぐっては、パネッタ米国防長官が10月、インドネシアを訪問した際にプルノモ国防相に供与する考えを伝えていた。米側はこのほかにも、シーレーン(海上交通路)の安全を確保するための監視用レーダーの供与方針も表明している。

F-16は古い基本設計の軽戦闘機なんですが。
対地攻撃能力が付与されているので、支援戦闘機としても使えます。

監視用レーダーのほうが意味が大きいかも。
軍事用海洋監視レーダーシステムというのは、シュノーケル(潜望鏡)探知レーダーをシステムの中核にして、磁気探知(MAD)と水中固定聴音ソナーを組み合わせた海上および海中を監視可能な複合探知システムを意味します。

日本では1970年代から独自開発配備されていて、旧ソ連原潜を日本海に封じ込めることに成功しています。

さらに我が国の首相はこんな発言もしている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111119-OYT1T00777.htm?from=y10

>野田首相、米のアジア太平洋新戦略を評価


>野田首相は19日、東アジア首脳会議閉幕後に記者会見し、米国がアジア太平洋地域を最重要地域と位置づける新戦略を打ち出したことについて、「米国が関与を深めていこうとするのは歓迎すべきことだ」と評価した。

> そのうえで、「日米同盟はアジア太平洋地域における公共財だ。日米同盟を通じて、この地域における平和と安定に貢献していきたい」と強調した。

以下割愛

この発言がされたタイミングが微妙というか、とっても素敵です。(笑

東アジア共同体構想に三行半を突き付けたことになる。

中国は大幅な戦略の見直しを余儀なくされるから。

こりゃあ、外交部高官の首が飛ぶなぁ。

【8405】Re:中国包囲網の構築進む
 tomyk  - 11/11/21(月) 0:47 -

引用なし
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   ▼退役軍人さん:
▼かっくるなかしまさん

こんばんわです。

先日のASEAN会議では、プラス6が中国から提唱されてたようですが、メンバーから見れば中国主導では折り合わないでしょうし、アメリカも含めた経済連携なら歓迎という向きが中国以外から出てたように見えますね。

http://www.youtube.com/watch?v=8-y5ymqUzWI

ASEAN諸国も、軍事力の増強に余念がありませんし、完全に世界の軍拡地域になっている状況です。

http://www.jiia.or.jp/column/200908/07-yuzawa_takeshi.html
日本国際問題研究所より

インドネシアのF−16の増強は、この周辺の航空戦力のバランスシートがどう変わるか。
特にファイヤー&フォーゲットができるAMRAAMの運用能力を持てば、この辺りの海域覇権を狙う中国にとっては、空母が更に役立たずになるから悪夢でしょうね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/AIM-120_(%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB)
wikiよりAIM−120

既にタイ、シンガポールや台湾は保有していますから、それが増えるのはきっついでしょうね。

【8407】Re:中国包囲網の構築進む...
 かっくるなかしま  - 11/11/21(月) 12:32 -

引用なし
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   ▼退役軍人さん:
▼tomykさん:

こんにちは。

>で、替わりに来た仕事が、ベトナム・マレーシア・シンガポールを廻る仕事なんです。
>なんというタイミングなんだろう。

>美味い飯も楽しみですが、現地の人達のTPPに対する捉え方みたいなものを知ることが出来ます。

楽しみにしております。 > 退役軍人さん

>米国がインドネシアにF-16戦闘機を供与するそうで。
> http://sankei.jp.msn.com/world/news/111119/amr11111912080006-n1.htm

これ(↑)って、米中首脳会談@EASの直前ですよね。(なんてあからさまな…)

空から海(艦)、
>F-16は古い基本設計の軽戦闘機なんですが。
>対地攻撃能力が付与されているので、支援戦闘機としても使えます。
>監視用レーダーのほうが意味が大きいかも。
>軍事用海洋監視レーダーシステムというのは、シュノーケル(潜望鏡)探知レーダーをシステムの中核にして、磁気探知(MAD)と水中固定聴音ソナーを組み合わせた海上および海中を監視可能な複合探知システムを意味します。
>日本では1970年代から独自開発配備されていて、旧ソ連原潜を日本海に封じ込めることに成功しています。

空から空、
> インドネシアのF−16の増強は、この周辺の航空戦力のバランスシートがどう変わるか。
> 特にファイヤー&フォーゲットができるAMRAAMの運用能力を持てば、この辺りの海域覇権を狙う中国にとっては、空母が更に役立たずになるから悪夢でしょうね。
>http://ja.wikipedia.org/wiki/AIM-120_(%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB)    
> wikiよりAIM−120

海(2次元)を護るため、空を補完して、海+空(3次元)を思いっきり使っていく、
というイメージになりますね。
海のほうは、東シナ海の1次元から、南シナ海+豪州+インドで、
攻防のライン(線)が、面(2次元)に拡張。

相手側(中国)の、戦略と戦力を、分散・拡散させてしまう組み立てですよね。

ps
拝見しました。
http://www.jiia.or.jp/column/200908/07-yuzawa_takeshi.html
(JIIA=日本国際問題研究所、東南アジア諸国の軍拡の現状)

>> 現在、域内諸国にとって中国の軍拡に関する最大の懸念事項は、中国の空母配備計画である
>> ASEANの対中脅威観は多少緩和したといえども、もし中国の空母機動部隊が南シナ海に展開することになれば、それは域内主要国の軍拡を更に煽ることになるだろう。すでにそのような兆候は起きている。

週末の日経では、域内(ASEAN)で生じている軍事的不均衡を、
欧州国防筋の観察を引用し、「第一次大戦前の欧州」と形容していました。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3EAE2E0E58DE3EAE3E3E0E2E3E3819A93E2E2E2
(日経、2011/11/20)
上記のJIIAでは、こうした指摘(↓)を併せて行っていますが、

>> インドネシアとベトナムは、国防予算に余裕がないのにも拘らず、潜水艦戦力の大幅な増強に着手し始めたが、これは中国の空母配備計画を多分に意識したものであると考えられる(潜水艦は空母機動部隊への抑止に最も有効であるといわれる)。

>> 今後も東南アジア諸国は深刻な財政的問題に直面しない限りそれぞれ独自に軍拡を推進していくと思われる

国防予算の執行は、当該国、当該地域の財政と経済の状況に左右されるので、
現在進行形での、欧州金融危機との相関性を併せ注視してゆく必要あり、
と思われました。

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20110902/02.pdf
(国際金融情報センター、中島、「現地における外銀の状況…」、2011/9/2)

資料編のp2、日米欧金融機関のアジア・中国での貸出残高。

-    欧州勢が、当該地域(アジア・中国の双方)に、思いっきりカネをつぎ込んできた様子を窺い知ることができます。

先週末に、モルガンスタンレーから出ているこちら(↓)など、
併せご参照いただければと存じますが、
http://www.morganstanleymufg.com/economicforum/gma/docs/gma_111118.pdf
(モルガンスタンレー、「欧州銀行のデレバレッジ、アジアへの影響」、2011/11/18)

概要紹介、および補足いたしますと、

-    英銀と大陸欧州、それぞれにAXJ(=日本除くアジア)へのエクスポージャーが、相応に高いレベルにある、

-    マイ注記、AXJでは、英HSBCのプレゼンスが高いが、英国最大のHSBCは、GIIPS(=所謂、金融危機直撃の欧州5カ国)へのソブリンのエクスポージャーが、自己資本比でたかだか4%なので、傷は浅い。(比較のため、例えばデクシア39%、独コメルツ20%、仏クレディアグリコル21%、蘭ING11%)

-    では、地域(国)でどこにカネをつぎ込んでいるかと言えば、「ASEAN+3」です。レポートのp3に、6800億ドルの内訳があります。← 6800億ドルですよ

-    マイ注記、定性的にいえば、「欧州銀行のデレバレッジ、アジアへの影響」と言う場合、影響が及ぶのは、ASEAN+3です(我が国を除く)。逆に、TPPと大きく被るのは、シンガポール。マレーシアも被るけれど、欧州勢のエクスポージャー(貸出残高)は小さい。私から観て、TPPで囲われているアジア諸国というのは、ごく一部であって、「欧州銀行のデレバレッジ、アジアへの影響」と言う場合の影響は比較軽微。比較軽微にとどまらず、TPPを通貨同盟と見立てるとそれは、「米ドル-日本円-英ポンド」の3大通貨による基軸/枢軸であり、欧州金融がAXJから本国に引き揚げる状況の下で、空白域を埋めるものとなる。

-    TPPには、軍事、経済、通貨の全てがオーバーラップしていて、私から見れば、それは「ポスト欧州金融危機」を視野に入れた枠組みです。

【8408】海洋安保、新安保…
 かっくるなかしま  - 11/11/21(月) 17:26 -

引用なし
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   ▼佳之輔(よしのすけ)さん:

スレ立てありがとうございます(^^

▼皆々様:

野田首相のTPP参加表明の後、
APEC(ホノルル宣言)、EAS(バリ宣言)で、
大筋で何がどうなっているかの全容は、見えてきたかと思われます。

キーワードは、「海洋安保」、「連結性」で、
提出されているフレームワーク/枠組み/体制は、
「経済に、軍事と政治が入る」、というのものである、ということが。

-    例えば、東アジア共同体やASEAN+3では、キーワードは戦略的互恵であって、その言葉が担うのは、軍事や政治を抜きに経済を、な話なわけです。
-    前と後での大きな相違は、「政経分離か、政経一致か」、ということになります。
-    であるから、TPPも、ASEAN+3、+6も、「経済だけ」からでは、分かりにくい、という事の顛末だったのでしょう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011112102000031.html
(東京、「東ア首脳会議 新安保で日本も役割を」、2011/11/21)
>> EASは、東アジアで広域的な自由貿易圏を形成する方針を確認した。
>> 米主導の環太平洋連携協定(TPP)と並び、経済統合の両輪となろう。
>> 中国はTPPへの対抗意識を見せるが、中国抜きで将来のアジア太平洋の経済統合の枠組みは考えにくい。台頭する中国を国際的な経済体制に組み入れるプロセスでも、日本は橋渡し役になれるよう知恵を絞ってほしい

見ていて(↑)思った/よくわかるのが、
今までは、ASEAN+3か、+6かで、まとまらなかったのが、我が国がTPPへの交渉参加を表明したことで、ASEANでの包括経済構想が、「ASEAN+6」へと収斂したことでしょう。(ASEAN各国の反応から見てとれます)

そもそも、中国抜きで閉ざすというのではなく、節度ある行動ができなければ結果的に排他性を帯びるからよく考えてくれということに、過ぎないと観ています。
また、我が国に求められる橋渡し役になれる知恵、というのは、TPPを出すことで、ASEAN+6に収斂させた、ということであって、それが知恵ということでしょう。

我が国の内政上、TPPで国論は二分されていたけれど、
経緯を振り返れば、囲碁でいう死活を分ける急所がそこだった。
- もしも、交渉参加を表明していなかったら、と考えると…(防衛、外務、経産、財務の4省はよく機能していたと観ます)
http://japanese.joins.com/article/677/145677.html?servcode=100&sectcode=120
(中央日報、「【中央時評】ハワイで米中が対立した理由」、2011/11/17)
>> あいまいな姿勢を見せてきた日本も野田佳彦首相がTPP交渉参加意思を表明した。 米国とTPP交渉に参加してきた8カ国の経済がそれぞれ米国の1州ほどの規模であるため、TPPは注目を集めることができなかった。
>>  しかし世界3位の経済大国の日本が加わり、韓米FTA批准後、韓国の参加の可能性も高まっているうえ、カナダも積極的な参加の動きを見せたことで、状況が変わった。 6カ月足らずで中国を除いたAPEC主要加盟国がTPPに加わったのだ。 さらに台湾までが関心を見せている

通常であれば、首相の外遊などセレモニー的でほとんど関心が向かないが、
大きな変化が生じただけに、細かく見ると、
小さいが大きな変化が並走していたことに思い至る。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20111026001&expand&source=gnews
(ナショナルグラフィックス、「ダム建設に揺れるメコン川とイラワジ川」、2011/10/26)
>> 今のところ、2つの国は異なる道を選んでいるようだ。ラオス政府は、環境団体や援助国、近隣国の反対にも関わらず、メコン川のサイヤブリ(Xayaburi)ダム・プロジェクト(総工費38億ドル、約2900億円)を推進する方針だ。
>> 一方、ミャンマー政府は9月にイラワジ川のミッソン(Myitsone)ダム・プロジェクト(総工費36億ドル)の中止を表明、関係者に波紋を広げている。数週間前に電力相がプロジェクト推進を断言したミャンマーは態度を一転し、プロジェクトのパートナー、中国の意向も無視された形だ。実際に建設を中止するのか、国内外には懐疑的な見方もある。

時系列的には、ミッソンダムプロジェクトの凍結(上記)と、
経済制裁撤回要請と、
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_345341
(WSJ、「ミャンマーの改革に後戻りはない、米は制裁撤回を=情報相」、2011/11/17)
ミャンマーの議長国就任とが、繋がっている。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111118-OYT1T01289.htm?from=y10
(読売、「ミャンマー改革 民主化加速が促す中国離れ」、2011/11/18)
-    ミャンマー大統領のインド訪問などまるで知らなかった。ミャンマーは、マラッカ海峡封鎖の場合の、原油の陸路バイパスであるが。

事態は、大きく転回してしまっていると観ますし、
アジアの全域に関わることなので、
各国での反応に、微妙に重なり合うところが出てきておかしくない、と観ています。

ps
各国での反応の微妙な重なりということで、
余談であるけれど、韓国の内政に目を向けてみましょう。

韓国では、何が政局になっているかといえば、米韓FTAの批准なのだが、
その批准に際して、何が(囲碁でいう)死活の急所となっているかと言えば、
「ISDS」(=投資家対国家の紛争解決)です。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/19/2011111900389.html
(朝鮮日報、「【社説】親盧派もあきれる民主党のFTA反対」、2011/11/19)
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011111856648
(東亜日報、「FTA支持を要請した孫鶴圭・鄭東泳に裏切られた思い」在米同胞の信頼墜落、2011/11/18)

韓国の国益上、米韓FTAがどの程度の意味を持つものなのか、私はよく知らないが、
定性的に見た場合、韓国経済というのは、「輸出依存・中国依存・外資依存」である。
従って、中韓FTAとともに米韓FTAを進めるというのは、
「バランスなのだ」、と観ている。

「ISDS」については、我が国での反TPP論でも、京大・中野剛志氏や自民・佐藤ゆかり氏の論説や国会質疑などに観られるように、1つの論議(の的)となっていたのだが、
それが我が国の反TPP論での主要なテーマかと言うと、かねてより疑問に思っている。
「経済的な側面」については、こちら(↓)などをご参照頂きたいと思うが、
http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp_isd.html
(中野剛志准教授らによるISD条項デマ)
-    注記、この(↑)サイトは、TPP推進のサイトではなく、混合診療に関し、規制緩和に反対するという趣旨である、
-    個人的には、中野剛志氏の指摘は、経済誌であるダイヤモンドオンラインに初出があり、TPPに臨むにあたり、我が国が肝に銘じて知るべきこと、であると考えるのだが、
-    上記にあるように、「問題点が分かってるなら対策を講じれば済む」というのが、私の基本観です。

TPPに経済以外の側面、「政治・軍事的側面」があるのだ、として、
韓国の政局を眺めると、
韓国でのISDS論争には、微妙なところがある。

ISDSを俎上に乗せるというのは、韓米FTAを阻止するという野党民主党の戦術であるのだが、
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011111856658
(東亜日報、「荒唐無稽な民主党、権限がないことを知りながら米政府にISD文書を要求」、2011/11/18)

この(↓)箇所は、与党の立場と野党の立場とで、言うことが逆になるという、我が国でいえば、自民党と民主党の関係のようなもので、政局が混迷していることを物語るが、
>> 特に、孫鶴圭(ソン・ハクキュ)代表は、保健福祉部長官を務め、京畿(キョンギ)知事時代に「FTA伝導師」と呼ばれたが、今は交渉派議員の「仲裁案」署名作業を中断させるなど、党内強硬の流れを主導している。鄭東泳(チョン・ドンヨン)最高委員は、韓米FTA交渉初期、統一部長官兼国家安全保障会議(NSC)常任議長だったが、最近、連日「韓米FTAは、韓国を米国の51番目の州にする」、「議事堂を取り囲むために、国民4800人が国会に来て下さい」と扇動的な発言をしている

韓国野党の民主党が、政策的な連携を視野に入れて、組んでいる相手と言うのは、
民主労働党である。

>> 孫代表や鄭最高委員がFTAに反対するのは、ただ民主労働党との統合ないしは連帯に死活をかけているためだ。両者は、来年の大統領候補選挙戦の参加意思を表明している。
>> しかし、10年間与党だった87議席の民主党が、国家全体の問題を政派的な利益の下に置いて、6議席の民主労働党の言いなりになる態度は、果たして政権を担う能力と資格があるのか疑問を抱かせる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%85%9A_(%E9%9F%93%E5%9B%BD)
(Wiki、民主労働党)
>> 党の目標を「労働者と民衆主体の自主的民主政府建設」、「利潤を目的とする私的所有権を制限し、生産手段を社会化」としており、実質的には社会主義に近い。
>> また、党の理想は「人類史に綿々と続く社会主義を継承した新しい解放共同体」と明示する。かつての日本社会党左派を想像すればいいかもしれない。綱領は、左派学者や80年代の理論派活動家が作成したため、主体思想派が優勢だった80年代の学生運動家が使った論理がそのまま反映された、との見方もある。
>> 米国については「朝鮮半島を分割し、同族が相争う悲劇をもたらし、南北に軍備競争の消耗戦を誘導、民衆の生を荒廃させた」と主張する。

APEC(ホノルル宣言)、EAS(バリ宣言)を経ての今となって、TPPや米韓FTAを眺めるならば、
その軍事的側面を、(韓米同盟にせよ日米同盟にせよ)
無視しえない、と思えるわけだが、
-    以前とは逆に、この際、TPPや米韓FTAの経済的側面を無視するとor捨象すると、

今現在の韓国の政局というのは、
-    韓米FTAを潰しにゆく、韓米軍事同盟の弱体化を図る、
-    かつての対北太陽政策に回帰する、並行している韓中FTAに軸足を置く、
そうした政治的・軍事的意味を帯びている、と観ていて、

また、政治抜き・軍事抜きに経済とはいっても、
もともと経済は、それらと不可分であるが故に、そういう表現を敢えて取るわけであって、

そうした「朝鮮半島での確執」が、
幾分か、我が国におけるTPP論争において、翳を落とすなり、持ち込まれているなり、しているのであろう、
と観ています。
-    政治的軍事的側面から眺めれば、そうした要素を認める/観察することになるであろう、と
-    佐藤ゆかり氏などは、小泉チルドレンの面影もなく、ISDSで国内世論を盛り上げるようなことを言っていたけれど、TPPの大層がその問題に帰着するならいざ知らず、今、それを我が国がするということは、私から見れば、それは、韓国の野党民主党-民主労働党を、側面支援するに等しく、政治的・軍事的にそれは、ありえないことだと思う。

【8411】農業でも日米関係でもないTPP...
 かっくるなかしま  - 11/11/22(火) 12:24 -

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   日経オンラインで始まった特集が面白いです。

第1回がカナダ編ですが、
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20111116/223917/?P=1
(「カナダは酪農製品や鶏肉の“減反”にこだわり」、2011/11/21)

鶏肉の“減反”…(^^;;

なかなか知りにくい各国固有の事情も面白いですが、
特集の視点は、
我が国の視点でも米国の視点でもない、というところ(↓)。・・・★

>> だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか?
>> TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。
>> 日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。
>> 交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。自由貿易協定(FTA)の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか?

農業に観られる内政視点でも、日米関係に観られる軍事視点でもない視点を導入してみたら、という特集。
-    観点を変えてみるこういう特集は、面白いと思っています。

上記のカナダはかつてTPP交渉への参加を拒絶されたという経緯がありますが、
同時に、TPP交渉への参加を見送っている諸国の事情というのも興味深い。
-    我が国の場合は、いかんせん、鳩山政権の時に東アジア共同体だったから、お話にならないという経緯でしたが。
>> 交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。自由貿易協定(FTA)の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか?

ps

FTAを選択している韓国は、韓米FTAの批准を巡って、とんでもないことになってきている(↓)。本日、アップされてきている日経ビジネスですが、
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111118/223974/?P=2
(同、「米韓FTA、韓国で大迷走の理由」、2011/11/22)

ソウル市長選、
>> 10月26日には大衝撃に見舞われた。ソウル市長選挙で、与党候補が惨敗したのだ。当選したのは野党の支持を受けた市民運動家出身の朴元淳氏。かねて「米韓FTA」を強く批判していた人物だった

民主労働党の支持率上昇、(一ケタ台前半の支持率しかなかったのに)
>> 一方の野党も複雑だ。野党や進歩派勢力の間ではこのところ「左バネ」が強まっている。強硬派労働組合を支持基盤とし、「米韓FTA絶対反対」を掲げる民主労働党は最近の選挙で、全国の主要都市で10%前後の支持率を得ている。1人区の国会議員選挙で勝つためには、こうした「左寄り」政党の支持が不可欠だ。

盧武鉉政権時代への巻き戻しか。
>> 左派系の市民団体の動きも活発だ。もともと組織力のあるうえ、最近は、「米韓FTAに賛成した野党議員には落選運動で対応する」などと議員を圧迫している。ネットやツイッターをフル活用した威力はすさまじく、「米韓FTA批准」に柔軟な姿勢を見せた野党議員にはネット上で批判が噴き上がり、議員の活動に大きな影響を与えている。

韓米FTAの締結に至る過程で、
米国の韓国に対する処遇は、上がっていたわけだが、
-    こうして過去のニュースを検証してみると、「米中対立」や「地政学的位置取り」が、重視されていたということを確認できるわけですが、
-    たかだか1カ月前を振り返ると、自由貿易で有利不利、といった話ばかりだった。韓米FTAもそういう捉え方になっていた。我が国が不利だとか。
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=144525&servcode=a00&sectcode=a20
(中央日報、ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大教授、「韓国、地政学的な位置は最悪…米中対立に対応を」、2011/10/11)

>> −−オバマ大統領が李明博(イ・ミョンバク)大統領を国賓として招待した。
>> 「オバマは経済的、戦略的に、韓国との関係に米国の大きな利害がかかっていることを知っている。 民主党と共和党はいろんなことで対立しているが、韓国問題に関するかぎり確実なコンセンサスがある。 韓国を米国の核心同盟国と見ているということだ。 議会が韓米FTA(自由貿易協定)履行法案を速かに処理しているのもこのためだ」

>> −−その程度で韓国が米国に重要な国なのか。
>> 「中国を牽制するうえで韓国ほど戦略的に重要な国はない。 韓国の地政学的な位置が韓国を米国の最も重要な戦略的パートナーにしている。 世界で地政学的に最も不利な位置にある国が韓国とポーランドだ。 強大国に包囲されている両国が歴史的に地図から完全に消えたことがあるというのは驚くことではない。 これは言い換えれば、両国がそれだけ戦略的に重要な位置にあるという意味だ。 冷戦時代、米ソ間の対決の重心は中部ヨーロッパだった。 したがって北東アジアよりも欧州が米国にとって重要だった。 しかし今は重心が東アジアに移ってきた。 このため韓国は米国にとって極めて重要な同盟国になった」

こうした背景・文脈があったとなると、
韓米FTAで迷走/混乱している韓国が、それを批准できるかどうかは、
韓国の将来にとって、死活の急所たりうるかもしれない。
>> −−現実主義理論の大家として韓国国民に言いたいことは。
>> 「韓国は少しの失敗も許されない地政学的な環境に生きている。 国民全員が賢く戦略的に思考しなければならない。 生存と直結した問題だ」

同時に、韓国の報道で、とても興味深かったのが、こちら(↓)でした。
http://japanese.joins.com/article/600/145600.html?servcode=100&sectcode=120
(中央日報、宋虎根・ソウル大教授、「【コラム】韓米FTA、愛国と売国の間で」、2011/11/15)

彼らの考える韓米FTAの経済的意味もさることながら、
-  経済的意味もあるが、こういうのは(↓)、まさに「国家安全保障」だと思う。
>> 来年の総選挙と大統領選挙がなかったとすれば、こうした急な変身を断行しただろうか。 中・日・ロに囲まれた韓国の決断は何か。両翼で飛ぶこと。
>> 韓・EU間FTAが右翼なら、韓米FTAは左翼だ。 スズメの翼をワシの翼に変える21世紀「新朝鮮策略」だ。

特にこちら(↓)の箇所。
統一を視野に入れる際の、財政支出/資金捻出という視点。
>> 遠くを眺めれば統一費用を減らす進取的な選択だ。 統一後、何もない北朝鮮にどの資金で道路、住宅、工場を建設するのか。米国と欧州の資本、技術、知識を十分に活用できる
-    東西ドイツ統合では、当時GDP3位の西ドイツが、当時東側の優等生だったはずの東ドイツを再建するのに10余年かかった。ユーロという通貨で強いマルクを過小に評価すること、EU統合のバブル景気、域内輸出攻勢の三位の合わせ技でようやく成し遂げた。GDP12位の韓国がほぼ最貧国で人口の大きな北朝鮮を再建するのは….

ただし、今の韓国政界の置かれている状況は、かなり険しい模様。
>> 韓国の国会は強硬闘争論者で封鎖された。

【8416】迫りくるデッドライン...
 かっくるなかしま  - 11/11/24(木) 15:01 -

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   前スレにて、
http://roujintou.com/c-board33/c-board.cgi?cmd=one;no=8398;id=
(【8398】全ての道はローマに通ず… 、11/11/17(木))

財政、金融の両面で良質であるはずのオーストリア、
その金利に変調が観られることを根拠に、

-   不安があるところが売られ、不安がないところは買われるか売られない、というのが合理的なのだが、その合理性を逸脱してきている、というところが琴線に触れてくる。「終わりの始まり」なのか、「弱気の終わり」なのか。・・・・ ポイント★★

「終わりの始まり」なのか、「弱気の終わり」なのか、と申し上げましたが、

これら(↓)に観られるEU中核のドイツでの国債入札不調は、
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_349304
(WSJ、「ドイツ国債の入札、大幅札割れ」、2011/11/24)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a1wQhTTsswjw
(ブルームバーグ、「ドイツ国債入札で札割れ、「大惨事」の衝撃で危機懸念さらに高まる」、2011/11/24)

EU全域に対するリスク回避、(の証左)となるわけなので、
それは「終わりの始まり」なのであると。

終わりの始まりをどう終わらせるか、その道筋は、あるのだけれど、
大きな不確実性に曝されています。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a9qpOzwb.tjI
(ブルームバーグ、「フィッチ:フランスは一段の衝撃あれば「AAA」格付けにリスク」、2011/11/24)
>> 格付け会社フィッチ・レーティングスは23日、フランスはさらなる経済的衝撃があれば最上級の「AAA」の信用格付けがリスクにさらされることになるとの見解を示した

最終解となるのは、
EU共同債の発行やECBによるEU共同債の直接購入であるが、
そこにこぎつける以前に、
中途でその役割に近いものを担っているのが、

ESFS(欧州安定化基金)によるGIIPS(財政問題に直面している欧州周辺5カ国)への資金注入である。

そうなのだが、
ESFSの信用(=EFSFが発行する債券への信用)を担保しているのが、
ドイツ、フランス、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルクの6カ国のトリプルA格の信用であるから、(国別の国債発行額では、フランスとドイツは同規模)

フランスのトリプルA格が崩れると、
GIIPSを救済するための共同基金の枠組みそのものが崩れる。

-    格付けの低いもの(国や機関)は、格付けの高いものを担保できない。リーマンショックの時、米国の多くの住宅金融会社が、格下げにより自身が担保していた高格付けの証券化商品の格付けを担保できなくなったことと類似。

-    フランスが格下げとなる場合の問題は、10月末に決まったはずのESFSの拡張(4400億ユーロ→1兆ユーロ)が不可能となるだけでなく、現行の4400億ユーロの枠が逆に縮んでしまい、その場合、イタリアもスペインも助けられない、ということに。
    --    4400億ユーロのうち、2000億ユーロは、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの救済に使途が決まっていて、残り2200億ユーロのうち2000億ユーロをギリシャへの追加支援に回そうとしていて、残余は200億ユーロ。試算に差が出るところだが、イタリアで必要なのは6300億ユーロで、スペインが3200億ユーロ。そもそも1兆ユーロでも足りないかも、だったのが、4400億ユーロを削るとなると、お手上げ。

ドイツ国債とフランス国債の利回りには差が出てしまっているが(↓)、
>> フィッチはフランスの「AAA」格付けを維持し、見通しは「安定的」としながらも、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に続き、債務危機に対する同国の脆弱(ぜいじゃく)性を指摘した。フランス国債のドイツ国債に対するプレミアム(上乗せ金利)は先週上昇し、20年間で最大になった

ドイツ国債の入札が不調、(利回りが上昇)だと、
両者のスプレッドは縮まるのではなく、
スプレッドが開いたまま、フランスの金利が上にシフトする。

時間軸上で、フランス国債の格付けがどうなるかは、
-    本年の12月-来年1月辺り、と、これまでの経緯から概ね、決まっている。

壊れるかどうかわからないが、
デッドラインは、目前の1-2カ月後に迫っているということになります。


*** 再掲始め ***
米国、我が国、スイス、ドイツが資金逃避先なのだが、
最近、驚いているのは、
欧州金融不安が、
財政にも金融機関にもどちらに問題がない「オーストリア」に及んでいることだ(↓)。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT802545220111116
(ロイター、「ユーロ圏金融・債券市場=仏独国債利回り格差がユーロ導入後の最高更新、周辺国にも売り」、2011/11/16)

フランスに対する警戒感が台頭し、独仏のスプレッドが開く(↓)のは分かる。
>> 仏10年債の対独連邦債利回り格差は一時2%に迫り、ユーロ導入後の最高水準を更新。その後190ベーシスポイント(bp)に低下した。
>> ユーロ圏債務危機に対する包括戦略の行方が依然として不透明な中、市場の焦点は中核国であるフランスへとシフトしている。

興味深いのは、この箇所だ(↓)。
>> またオランダやオーストリアなど他の最高格付け国にも影響が及んでいる。

オランダの場合は、最高格付けだが、主要3行(ING、ラボ、ABN)のうち、INGのGIIPSに対するエクスポージャーがやや大きいから、少し分かる。オーストリアは、主要行のエアステの同エクスポージャーがほんの僅かだ。
こうした動きから想像/推測できることは、

-    1つ、欧州に対し、投資家/マネーは、リスクオフにしようとしている。そこまで、欧州を持ちたくない、と考えているのか、
-    1つ、逆に、さすがにオーストリアまでとなると、恐怖心/警戒心も天井を極めつつあり、ひょっとしたら「陰の極」かもしれない、
-    不安があるところが売られ、不安がないところは買われるか売られない、というのが合理的なのだが、その合理性を逸脱してきている、というところが琴線に触れてくる。「終わりの始まり」なのか、「弱気の終わり」なのか。・・・・ ポイント★★

*** 再掲終わり ***

【8418】雑記...
 かっくるなかしま  - 11/11/25(金) 16:35 -

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   文章に纏める時間がないため、メモ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/24/2011112400698.html
(朝鮮日報)
-    FTAをTPP、ハンナラ党を民主党に置きかえると、まるでパラレル。デマは我が国での反対論が逆輸入されたものと思われる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/25/2011112500690.html
(朝鮮日報)
-    窮余の一策で強行突破を図ったが、周知の通り。30年前まで軍政だったから成熟度が。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/114430.html
(自民党)
-    天下の自民党のTPP反対が、この薄さでは…

国家戦略室による、TPP総覧は10月に出ている。
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf
(NPU=国家戦略室)
農中による反TPPの論陣は、昨年10月からで、量的には充実している。
http://www.nochuri.co.jp/topics/01tpp.html#tpp
(農林中金)
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1012re2.pdf
(同)
-    その初出がこちら(↑)であるが、p35/721に共同体に対する見方がある。EUにせよ東アジアにせよ間違えている。
-    農耕vs狩猟のような二分法は大間違いのもとで、全ての文明(の起源)の基本は、農耕による生産物余剰。

http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=198:tpp&catid=39:2009-07-09-03-13-14&Itemid=61
(行政調査新聞)
-    TPP反対論というのは一般的に、概ねこんな感じ。ASEAN+6 は小泉内閣ではないか。中国がインドを招き入れるか…あるはずがない。我が国の発案。或いは英国の要請。今時点においては、東アジア/ASEAN+3を我が国が却下した、という見立て以外、成り立ちうるのか。米国陰謀論はお決まり。

読もうと思うが観ていないのが、中野氏の「TPP亡国論」。
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4087205843/ref=cm_cr_pr_viewpnt_sr_1?ie=UTF8&showViewpoints=0&filterBy=addOneStar
-    少数である低得点のコメントから眺めると、「TPPについてあまり書かれていない」とある(by星視人評者氏)。編著の『「TPP開国論」のウソ』は読んでいるのだが、TPPについてあまり書かれていない。(どういうことだろう?)

http://www.asahi.com/international/update/1124/TKY201111240077.html
(朝日)
-    FTAで格差デモ@韓国。韓国が若い国だから暴れるのか、暴れやすいのか知らない。
-    韓国と中国の、製造業での競争力は、1に為替だが、2に若い人口動態。終戦のタイムラグによる。国力の勢いの差は、少数の要素に還元しうるように思われる。当然に、その要素は不変ではない。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8900.html
(韓国の人口ピラミッド)

格差だが、格差が生じると、国は壊れるか。常々、疑問を感じるところ。格差があってしかるべし、と言いたいのではない。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4655.html
(所得シェアの長期推移、0.1%vs99.9%)
-    明治期-昭和初期、とりわけ1920-1930年代の我が国は、格差大国。帝国は、強烈な格差社会を経験しているし、逆説的だが、立身出世は帝国の礎という過去。

ついでに農業であるが、この就労構造は、いかにもおかしい。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5243.html
(産業別就労者の高齢化割合)
-    若い人、或いは志す人が、営めないという仕組みが、まずは、問われるべきであろう。さもなくば自然消滅に瀕してしまうのではないか。
-    田分けはたわけ者、というのが鎌倉期以来の経済原則。

産業動態の変化。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5240.html
-    一次産業での合理化による潜在失業人口が、二次、三次産業に雇用吸収されるというのが、戦後25年の大きな変化であった。既に過去形であり、人口動態、産業動態の両面で、我が国は、安定した社会に入ったといえる。
-    対照的なのは、途上国群(所謂、新興成長国)で、人口動態の成熟には25年を必要とし、産業動態の大きな変化に見舞われ、その過程で社会が変わる。中国は人口動態の成熟が2015年と早く、他方で、産業動態の成熟が進んでいない(農村人口がなお過半を占める)というそのギャップに社会的な変動要因が在る。
-    1950年の人口で1930-1940年を近似し、人口動態・産業動態の両面で未成熟、即ち、「ホットゾーン」と見做せば、それに該当するのが、当時の欧州、米国、我が国。他方で、2005年の人口及び、資本移動による近代化の促進で「ホットゾーン」と化しているのが、途上国群である。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1166.html
(1950vs2005)

小室直樹、読み返し中。
http://blog.livedoor.jp/khideaki/archives/50970855.html
(数学屋のメガネ、悪の民主主義)
-    世の中はブームによるから、1950-70年代に右派の論陣/論客なんて、絶滅危惧種だった。70年代の記憶では渡部氏と小室氏くらい。新古典派の復権で、1980年代にメディアの論調が変わり、冷戦終結をもって、左派から右派への転向が相次ぎ、2000年代半ばに、転向右派が左派の素を現わすという、そんな時代or風俗の認識にある。(マイ偏見)
-    二宮金次郎は資本主義者で、教育勅語はアメリカ式愛国教育、戦後(似非)民主主義教育は、アメリカが我が国に押し付けた非アメリカ式教育。(by小室) 民主政体は愛国心によって補完されるとはモンテスキューの言であった、と想起させる小室の言。
-    維新政府は、幕末の不平等条約の撤回に奔走したわけだが、小室に拠れば、平等-不平等の差、言い換えれば、独立国と半独立国の差は、資本主義の定着度の差に帰着し、資本主義国たることを認められた時点で独立国と見做された。その場合の資本主義の意味は、契約と(私的)所有の自由と(機会)平等にある。(契約を守る、所有を認める)
-    かかる経緯により、アメリカ的なるもののほうに、むしろ戦前なるものを(肯定的に)観てしまう。性(さが)。こうしたものもそう。(再掲)
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4655.html
(所得シェアの長期推移、0.1%vs99.9%)

経済学および課税の原理(byリカードゥ)を読み直し中。
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/34/0/3410920.html
(岩波、経済学および….)
-    「国策の最良の政策は、自国の穀物生産者にその資本を漸次土地から引き上げる機会を与えるために、ある限定された年数の間、外国穀物の輸入に対して、時々減額されるような租税を課すことである」、(p77-78)
-    リカードゥは、ある文脈、ある前提のもとで、「農業を護るための関税障壁」を推奨している。
-    リカードゥの前提とは、いわば、「若い人、或いは志す人が、営めるという仕組みがある」、ことだ。(マイ読解)

【8439】中国、本格的金融緩和の始まりか。
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/12/1(木) 3:16 -

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   こちらから引用。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111201/chn11120100340000-n1.htm

>中国が金融緩和に転換 預金準備率0・5%引き下げ、欧州危機が引き金

>中国人民銀行(中央銀行)は30日、市中銀行から預金の一定割合を強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を、12月5日から0・5%引き下げると発表した。預金準備率の引き下げは2008年12月以来、ほぼ3年ぶり。欧州債務危機をきっかけに世界経済の減速懸念が急速に強まる中、中国は金融緩和策へと転換を図ることになる。

>中国政府はこれまで、高い経済成長に伴うインフレや資産バブルを抑制する対策として、利上げや融資規制など金融引き締めを強化してきた。その影響で資金繰りが悪化した企業の倒産が相次いでいたところに、最大の貿易相手先、欧州の債務危機で輸出が伸び悩んだことが、金融政策転換の判断を後押しした。

>預金準備率を引き下げれば銀行は貸出量を増やすことができる。その結果、市中に出回る資金の量が増えて景気を下支えする効果が期待できる。市場では同準備率のさらなる引き下げを予想する声もある。

>中国では、製造業の景況感を示す11月の購買担当者景況指数(PMI)が約3年ぶりに、景況悪化の分岐点である50を割り込むとみられている。さらに経済成長率が3四半期連続して鈍化するなど、景気の減速感が一段と強まっていた。

>中国は預金準備率を昨年11月から今年6月まで8カ月連続で引き上げ、現制度下の過去最高レベルに達していた。また、昨年10月から今年7月まで5度の利上げも実施していた。

不動産バブルも崩壊し始めたようですし。

世界最大の製造業基地である広東省。
こちらでは、軽工業を中心に製造下請けや二次下請けの中小工場の倒産も多く、中小工場が軒を連ねていた町もシャッター街になっているそうな。

外資の逃避が始まりそうですよねぇ。

外資が来る時はこわくないけれど、引いて行く時は本当に怖いと思う。

某欧州企業による、光ファイバー関連アッセンブリー工場が閉鎖されたそうでして。

手配が間に合わなくなって、日本のメーカーに助けを求めているそうな。

おかげで、こちらのスケジュールまで変更しなくちゃあならなくなった。

迷惑この上ない。(困惑........

それでなくとも、この工場の出荷品は製品の不良発生率が論外なレベルだったんですよ。日本のメーカーなら千分の一以下だけど、この工場の出荷品は10%近い不良発生率だった。

今年に入ってからはこれを見越して必要数量の30%増し程度の手配としていたようですが。

我々の間では、

「あんなもん、危なくて使えないよ。」
「まぁ、そのうちつぶれるんじゃあないの。」

こういう会話が今年後半ごろからされていました。

ベトナムに同種の工場を持つ日本のメーカーの出荷品はまったく問題の無い高品質・高信頼を維持していたので、さすが日系だよなぁと思っていました。

製造はほとんど自動化されているのですが、「工場で働く職人のレベル」が品質に直結しますからね。

不良発生の率を下げると同時に、不良品は工場から出さないと言う姿勢で臨んでいるのでしょう。

ここを現地採用の人達に徹底するのはとても難しいのです。

真面目で勤勉、そして努力家が多いと言うベトナム人の国民性が根底にあると観ています。

さて、土曜日から東南アジアへ三週間の予定で出張します。

見聞き出来ることが多いし、美味い飯と合わせて楽しみです。

【8443】Re:中国、本格的金融緩和の始まりか。
 かっくるなかしま  - 11/12/1(木) 18:52 -

引用なし
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   ▼退役軍人さん:

こんばんは。お気をつけていってらしてください。

>こちらから引用。
>http://sankei.jp.msn.com/world/news/111201/chn11120100340000-n1.htm
>
>>中国が金融緩和に転換 預金準備率0・5%引き下げ、欧州危機が引き金
>


>不動産バブルも崩壊し始めたようですし。

>世界最大の製造業基地である広東省。
>こちらでは、軽工業を中心に製造下請けや二次下請けの中小工場の倒産も多く、中小工場が軒を連ねていた町もシャッター街になっているそうな。

>外資の逃避が始まりそうですよねぇ。
>外資が来る時はこわくないけれど、引いて行く時は本当に怖いと思う。

ご指摘のように、クリティカルな状況です。

昨日の金融緩和ですが、
-    政治的には来秋の新執行部体制の発足、(政治的要因)
-    対前年同期で比較してきたときの、インフレ率の伸びの低下、 (テクニカル的要因)
などから、金融緩和に入る/入らざるを得ないタイミングであるわけですが、

昨日については、報道の通り、主要6中央銀行(米国、英国、ECB、日銀、カナダ、スイス)の金融協調=民間銀行部門へのドル流動性の供給、が行われ、
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7B004L20111201
(ロイター、焦点:各国中銀のドル資金供給拡充策、2011/12/1)

中国は、その動きにタイミングを併せてきたということになります。

協調といえば協調なのですが、
中国の民間部門は、ドルの流出もしくは不足に直面していて、こうした状況です(↓)。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1201&f=business_1201_113.shtml
(サーチナ=SBI、中国が預金準備率引き下げ、2011/12/1)

>> ◆海外マネーが流出
>> 足元では銀行の流動性供給に大きな圧力が存在する。ここ数年は銀行の外貨ポジションが流動性を拡大させる主要原因となっており、人民銀は預金準備率を引き上げることで、これを相殺してきた。銀行の外貨ポジションは今年1―9月の期間、月平均3000億元以上のペースで増えていたが、10月に4年ぶりに減少した。

- インフレにあり、民間から資金を吸収することで、それを抑制してきたわけです

ところが、欧州金融危機に端を発する形で直面しているのは、退役軍人さんのご指摘の通りで、こういうことです。

>> (ドル流動性の流失と不足の)その原因は3つ。
>> 1つ目は、欧州債務危機をきっかけとした国際資本の海外への流出、2つ目は、人民元の先高観と利上げ観測の後退に伴うヘッジ資金の流出、3つ目は、不動産価格の上昇ストップによる海外投機マネーの撤退――だ。
>> この3つの動きは今後も続くことが予想され、銀行の流動性を吸い上げるポンプ役となる可能性がある。

預金準備率を引き下げてはいますが、不動産規制は、不動産下落基調であってもなお年内継続せざるをえない、つまり、緩和と引き締めの両方を行っているということなので、

本格的な金融緩和の始まりかといえば、やや疑問符がつくところとなり、(自律的・自発的でなく、他律的・受動的であるという点で)

今回のは、ドル流出に直面したことで、それを金融緩和で補完せざるをえない、
即ち、
「金融緩和に追い込まれた」、となります。
-    欧州も来月初旬に政策金利の引き下げを行いますが、それと似通っています。

>某欧州企業による、光ファイバー関連アッセンブリー工場が閉鎖されたそうでして。
>手配が間に合わなくなって、日本のメーカーに助けを求めているそうな。
>おかげで、こちらのスケジュールまで変更しなくちゃあならなくなった。
>迷惑この上ない。(困惑........

>それでなくとも、この工場の出荷品は製品の不良発生率が論外なレベルだったんですよ。日本のメーカーなら千分の一以下だけど、この工場の出荷品は10%近い不良発生率だった。
>今年に入ってからはこれを見越して必要数量の30%増し程度の手配としていたようですが。
>我々の間では、
>
>「あんなもん、危なくて使えないよ。」
>「まぁ、そのうちつぶれるんじゃあないの。」
>

>こういう会話が今年後半ごろからされていました。

驚くべき数字ですね。製造後工程での全数検査どころか、サンプリング検査すらしていなそうな…

違った事情に依るものですが、
テレビだと買い替え需要の一巡の反動、
PCだとタイの洪水被災によるHDDの供給制約から、
テック系企業の生産は年内いっぱい、低空飛行する見込みです。

欧州金融との関連では、欧州の助成金に依存している太陽光パネルの業界は、
川上から川下まで、劇的に需要製造が落ち込み、(今年2-3月にピークに比べ、1/4の水準)
特に過半数の多結晶シリコンメーカー、半数のセルモジュールメーカーは中国に立地しているので、
関連する日本企業の役員との面談では、
向こう3カ月くらいの期間は、特に、取引先の信用状況には細心の注意を払う必要のある時間帯です、などと申し上げております。

>ベトナムに同種の工場を持つ日本のメーカーの出荷品はまったく問題の無い高品質・高信頼を維持していたので、さすが日系だよなぁと思っていました。
>製造はほとんど自動化されているのですが、「工場で働く職人のレベル」が品質に直結しますからね。
>不良発生の率を下げると同時に、不良品は工場から出さないと言う姿勢で臨んでいるのでしょう。
>ここを現地採用の人達に徹底するのはとても難しいのです。

>真面目で勤勉、そして努力家が多いと言うベトナム人の国民性が根底にあると観ています。

そうした根底のもの、無形の財産をベースにして、
-  表現を変えれば、禅宗での修行や、資本主義とプロテスタンティズムに相通じるもの、

制度や技術が根付き、相互の信頼に拠る長期タームでの商売が成り立つんだと思います。

南シナ海に面する立地や、我が国、米国によるテコ入れを考えると、
私は、ベトナムは、向こう1四半世紀、1950-70年代の我が国と似通った繁栄を遂げるだろうと観ています。

>さて、土曜日から東南アジアへ三週間の予定で出張します。
>見聞き出来ることが多いし、美味い飯と合わせて楽しみです。

お気をつけて。土産話を楽しみにしております。

では。

【8444】Re:中国、本格的金融緩和の始まりか。
 かっくるなかしま  - 11/12/2(金) 13:19 -

引用なし
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   こちら(↓)にて、
「【8431】Re:大阪市長・府知事ダブル選挙」

こう(↓)申しあげましたが、(出口をもたらすものは、過剰流動性しかない)

-    世界の金融経済が破綻を免れるという場合、それは毒は毒でもって制すという形、即ち、資産デフレを過剰流動性で相殺する以外の道筋は「ない」。そして、来(きた)るべくオーバーシュート(過剰流動性の効き過ぎ)を迅速に打ち消すには、金融政策にそれが時間累積的にしか効かないという特性がある以上、消費税増税が有効。英国のように、機動的に税率を可変動できる〜駆け込みによる需要のオーバーシュートを回避する〜よう法整備できていればベスト。(逆財政政策の即効性)

部分と部分の位相/様相は、かなり異なります。

全体では、ドル流動性を供給する(=金融機関に運転資金を提供する)、ドルを撒くという構図。 
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7B007420111201
(ロイター、「銀行間貸出金利が7月以来の低下、中銀の協調策受け=欧米市場」、2011/12/2)

その構図のもとで、部分として例えば、我が国と中国を見てみると、

我が国は外為介入により、ドルの供給に見合うよう円を供給しましたが、
今回はマネーサプライを一定に保つための措置(=不胎化、売りオペ)を見送っていて、
我が国の金融機関に円が潤沢に行き渡るようにしています。(非不胎化)
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPTK067515420111202
(ロイター、「11月マネタリーベースは前年比19.5%増、介入資金「非不胎化」で7カ月ぶりに高い伸び」、2011/12/2)

-    驚くべき通貨供給です。
-    その意味するところは、いざという時にでも、銀行部門やその先で、おカネが足りなくなって行き詰まることはない、
-    それと、事態が、危機が回避されるという方向で進む場合、過渡的な現象として、ミニバブルが発生する、ということです。
-    つまり、我が国の状況、その先行きは、すごく悪くはならない、よくなる時、行き過ぎてよくなる可能性がある。

中国はというと、ドル流動性の不足を補完するため、金融緩和(預金準備率の引き下げ)を行いましたが、
大手銀行の与信スタンスはすこぶる慎重となり、新規融資が激減している。
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPTK805683720111202
(ロイター、「11月の中国4大銀行の新規融資、1400億元に急減」、2011/12/2)

-    貸出が前月に対し、ほぼ半減するというのも、驚くべき数字といえます。
-    その意味するところですが、おカネが引いてしまっているから貸し出せないというのが現状で、
-    今回の政策出動で運転資金を供給したその後、貸出が回復してゆくのか、運転資金の供給にもかかわらず、貸出の縮減が続くのか、どちらになるかで、症状の程度が掴めてくる。
-    後者、即ち、ベースマネーを供給しても、与信が伸びないということであれば、債権が劣化しているということなので、更にベースマネーを供給しても効果が出ない。資産デフレ=B/S不況に入ったとの認定になってきます。生活費需品や賃金の上昇が止まらないという真逆の現象が並行してゆくようだと、スタグフレーションの認定となる。(おそらくはそれ)

位相/様相の違いが、何に帰着するかと言えば、
通貨の信用力、です。

ps
そしてそれ(通貨の信用力)は、
通商能力、通商能力を担保する軍事力、ドルとの互換性、に分解還元され、

順に、経済力、軍事力、金融力なわけです。

常時であれ、非常時であれ、国益や国策の基本は、それらの力を強めることに常に在る、と観ます。
-   それらを総合的に遂行する政策能力が、政治力となります。

【8447】緊急時の石油備蓄を韓国に預ける?
 tomyk  - 11/12/3(土) 18:38 -

引用なし
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   http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html
asahi.comより

>緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画

>東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

>11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

>韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

>災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は44日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。

…何だろう、必要な時に無くなってる気がする。

それよりも原油だと精製するプラントが必要だし、東日本大震災規模の地震が来た場合プラントも壊滅する可能性もある。
記事にあるように石油製品を貯蔵するのか、韓国のプラントに精製させて輸送するのか気になるところ。

アイデアとしては悪くない…悪くないが…(苦笑)

どうにも胡散臭さが気になる^^;

【8455】最終解は、米国によるユーロ進駐で落着へ...
 かっくるなかしま  - 11/12/5(月) 13:53 -

引用なし
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   こちら(↓)にて、
(【8416】迫りくるデッドライン...2011/11/24)

こう申し上げましたが、(↓)

*** 再掲 始め ***
最終解となるのは、
EU共同債の発行やECBによるEU共同債の直接購入であるが、
そこにこぎつける以前に、
中途でその役割に近いものを担っているのが、

ESFS(欧州安定化基金)によるGIIPS(財政問題に直面している欧州周辺5カ国)への資金注入である。

そうなのだが、
ESFSの信用(=EFSFが発行する債券への信用)を担保しているのが、
ドイツ、フランス、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルクの6カ国のトリプルA格の信用であるから、(国別の国債発行額では、フランスとドイツは同規模)

フランスのトリプルA格が崩れると、
GIIPSを救済するための共同基金の枠組みそのものが崩れる。
*** 再掲 終わり ***     

つまり、
最終解にこぎつけるまでの、スキーム(=EFSFの拡充)が怪しくなって、最終解が怪しい、
と申し上げましたが、

IMFによる融資で、決まりな方向です。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111205/mcb1112050503011-n2.htm
(産経、「ユーロ圏中銀、IMF経由融資 最大21兆円、財務相会合が計画案」、2011/12/5)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7B301J20111204
(ロイター、「米FRB、ユーロ圏支援でIMFに融資の可能性」、2011/12/5)

読まれても、そこには書かれていないことがあるので、分かりにくいところとなりますが、

こういうことです。

1つ、独仏では、まとまらない。

1つ、米国が欧州に出てゆく。
-    米国の財務長官が欧州に出てゆく。
-    「ガイトナー米財務長官が近く欧州を訪問した際、この問題について協議する予定という」とありますが、協議するんじゃなく、決めるんです。
-    平たく言えば、進駐です。ギリシアがどうのイタリアがどうのは、無視。

1つ、細かいことだが、新たなスキームとして、CIF(コ・インベストメントファンド)を立ち上げる。
-    レバレッジ(=信用保証による梃子)は、拡充EFSFでの5倍ではなく、3.3倍。差額2000億ユーロ相当を、IMFが肩代わりする。我が国は600億ユーロ相当を分担。

1つ、欧州に量的緩和政策(QEx)を導入。
-    来年春までにゼロ金利にする。周辺国(GIIPS)の国債を買い支えても埒が開かないということで、フランス国債を買い支える。抜本的な戦術転換です。
-    フランスは賛成、ドイツは反対。

1つ、ドイツがユーロから出ていくということも視野に入ってくる。
-    毒を以って毒を制す、そのやり方が、ドイツの歴史的・民族的な(反インフレの)刻印と相容れない以上、ドイツが出てゆく。
-    (ドイツ抜きでの、ユーロが、果たしてユーロ足りうるのかどうか、知りませんが)

【8456】消費増税は避けられない...
 かっくるなかしま  - 11/12/5(月) 15:45 -

引用なし
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   消費増税は避けられない。

私が言っているのではなく、朝日の社説の見出しです(↓)。
http://www.asahi.com/paper/editorial20111205.html
(朝日、「社会保障と税の改革―消費増税は避けられない」、2011/12/5)

惚れ惚れする社説で、
ポピュリズムとルサンチマンが横行するネットやフリーではありえない、
大手メディアならではの、見識と格調である(笑

我が国の財政問題(=ソブリンリスク問題)は、
欧州金融不安で、円が資金逃避先として選好されているため後退しているが、
あのイタリアのドタバタというのは、我が国の財政問題のシミュレーションのようなもの。
-    対岸の火でなく他山の石とすべきもの。

対して、全く気に入らないのは、朝日社説にあるような、
ポピュリズムである(↓)。
>>> 選挙で不利になるのを恐れ、党内では反対論が根強い。連立政権を組む国民新党も強く反対している…

我が国は、小さな政府の夜警国家で行きましょう、原則、自己責任で行きましょう、

-    年金・医療そうしたものをまじめにまともに運営できる能力がからきしないことは自明です、
-    であるから、減税するんです、
-    後は各人でやり繰りしてください、先憂後楽でもその逆でも、国は生き方に口を挟みません、

なら、分かる。(そうじゃないからな〜)

だいたいが、

-    第三次補正が執行される来年2、3月には、景気刺激が加わり、金利に上昇圧力がかかる。
-    欧州が量的金融緩和QExでゼロ金利に向かうのだから、円には円高圧力がかかる。中国経由、北米・欧州への輸出は、数量にブレーキがかかる。  (実効円高)
-    同時に、合理性、原則なき原発稼働停止による生産性の低下に見舞われたままである。 (エネルギー効率) ・・・★1
-    これらにより、経常収支のGDP比は、1.0-1.5%の低域で推移する、特に貿易収支のそれはゼロ均衡。 ・・・★2

増税をいつ実施するかは、景況との兼ね合い、タイミングであるが、
いつでも実施できるようにしておくことが必要。

-    1つ、それは、過剰流動性で、意図せぬ形でインフレ圧力が生じたときの、「サーキットブレーカー」(遮断器)として。     (逆財政政策)
-    1つ、それは、世界景気の位相の違いで、意図せぬ形で財政懸念圧力が生じたときの、「バッファ」(緩衝増幅器)として。 (投機封じ込め政策)

かくなる理由、根拠に拠って、
こうしたものは、悪質なポピュリズム以外の何物でもない(↓)、そう断じておきます。

>>> 選挙で不利になるのを恐れ、党内では反対論が根強い。連立政権を組む国民新党も強く反対している…

ps1

上記★1、エネルギー効率との関連で、

科学的、経済的合理性の観点から、使うことのできる原発は、きちんと再稼働させる、

それが必要です。  ← 私の持論です

ps2

上記★2、貿易収支との関連で、

資源・エネルギー・食糧を網羅するTPPが、

-    それは、5-10カ年の暫定期間を経て実行されることだから、また、農業など現実にどういう施策が併せ打たれるかで先行きが分かれる、
-    従って、今現実に経済的にどうの言っても仕方がない、と付言しつつ、

我が国の財政問題と、どういう文脈でどうかかわるのか、申し上げておきましょう。

世界的に金融の量的緩和が遂行される中で、最も不確実なのは、資源・エネルギー・食糧の価格です。

インフレ率がどうなるかによって、金融政策の有効性が変わってしまう。 (極めて重要)
-    実質金利を下げられるかどうかが、インフレ率で決まるから。

我が国の貿易収支が、どうなるかは、我が国の国債および通貨の信用に関わるが、

-    資源・エネルギー・食糧の価格上昇→輸入増大→貿易収支の悪化、という経路が、信用上、ネガティブに働く。
-    逆にいえば、TPP反対論ではデフレ圧力を問題にするが、資源インフレを抑え込むという選択肢を持つことは、信用上、ポジティブに働く。
-    特に、医療サービスに、市場原理を導入すると、市場は廉価なマス医療と、高価な後期高度医療とに分極し、トータルとして、財政負荷が軽減され、信用上、ポジティブに働く。

何を言いたいかと言えば、
「資源インフレ、財政インフレを遮断する選択肢は、捨てずに持っておいたほうが、よい」ということ。「来春に、我が国の、ソブリンリスク問題が、俎上に乗せられてもおかしくないから、出口戦略を確保しておくほうが、よい」、ということ。

【8457】法案提出前解散!?...民主党政権を回顧する
 かっくるなかしま  - 11/12/5(月) 18:30 -

引用なし
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   消費増税に54%反対で、法案提出前解散に64%賛成(↓)。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111205ddm001010060000c.html
(毎日新聞世論調査、「消費増税54%反対 「法案提出前解散」64%」、2011/12/5)

そんなところなんでしょうが、
自分は、消費増税に賛成で、法案提出前解散に反対(^^;;
-    たいがい世論と自分の感覚とは合うんだけれど、今回のは合いません。拮抗しているとはいえるが。

前者の消費税増税はMUST。 
-    繰り返しません。
-    自民党も賛成etc

後者の総選挙、
はっきり言ってしまうと、提出の前だ後だは、「関係のない」ことであって、解散総選挙はできなません。
常識的にできない。
∵ なぜならば、最高裁が「違憲状態」、と判断しているから、やっても違憲訴訟で無効になる可能性は大だから。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201112030111.html
(中国新聞、「「1票の格差」是正先送り 違憲状態で衆院選突入も」、2011/12/3)

-    普通、これは、頭の片隅に置いておかなければならないことだろうけど。
-    しかるに、政界の論理に照らせば、巨額の三次補正、四次補正の執行が迫るから、「やったもん勝ち」ということなのでしょう。今の民主党の衆院多数も、違憲状態だ、という論理によって。
-    だったら、定数是正をすればよいが、それをやると「自公に亀裂が入る」から、先送るという論理。
-    野田政権は、それを財務省が支持しているが、消費税増税が先送りできれば、役所の協力意欲も失せて、政権の基盤が弱まる、という辺り。 
-    そのデッドラインは年内。まとまらないと、弱体化。おいしい大型補正予算の執行は、2、3月から。

ではあるのだけれど、別レスで申し述べたように、
来春というのが、本邦財政のリスクというものに、焦点が合わされてくるという、クリティカルなタイミング。

ま〜、国がどうなろうと、どうでもよろしい、そういうことなんでしょう。
-    政策再編で、野田首班の連立内閣ができて、安定化するシナリオに一縷の望みをかけておきますが、
-    マイ現代史には、「2009-2010とポピュリズムが横行し、肝心要の年金手帳が2年たな晒しになったのが致命的だ」と記録しておきます。


10年後の歴史教科書に、民主党政権がいったいどう記(しる)されるのか、興味深々。
どうせ記されないだろうけれど、民主党政権を回顧しておくと、

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_1998-)
(Wiki、民主党)

そもそも政党の性格は、こうだった(↓)が、 ・・・ 路線A
>>> 2005年8月、小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を問うとして衆議院を解散(郵政解散)…
>>> 郵政民営化の是非を争点に選挙戦を展開した与党に対し、民主党は郵貯・簡保の徹底的な縮小と郵便事業への民間事業者参入促進など、2003年以来党が掲げてきた改革案で応えた。また、郵政問題よりも重要な争点として、利益誘導型政治・官僚支配からの脱却、公務員人件費の2割削減、18兆円に及ぶ税源の地方への委譲、大型公共事業の見直しなどを改めて提示し、「徹底した無駄削減」と「コンクリートからヒトへ」による大胆な社会構造の変革を訴えた。
-    今じゃ、想像もつきませんが(笑

で、こうなって(↓)、・・・ 路線B
>>> 小沢体制ではまず小泉構造改革を否定するという大きな政策的転換が図られた。それまで民主党の方針であった経済成長路線は影を潜め、子ども手当ての増額、農家への戸別所得補償といった多額の財政出動を伴う政策を打ち出された。更に2005年総選挙時に掲げていた年金目的消費税を凍結するなど、財源に関して甘い見通しが立てられたのもこの時期である。

途中、こうなって(↓)、 ・・・ 路線C
>>> 小沢はねじれ国会の運営に行き詰った福田康夫首相に大連立構想を提案する。しかし予てから「健全な二大政党制」を望んでいた民主党役員会では小沢を除く全ての議員がこれに反対、世論も同様の反応を示した。連立協議の仲介役を担った渡邉恒雄によれば、大連立構想を巡る小沢の狙いは消費税引き上げと憲法改正にあったという…
-    大連立の構想が消費税引き上げと憲法改正にあったなんて、今じゃ、想像もつきませんが(笑

で、2009年に政権交代して、
鳩山政権の頃が、路線B(反構造改革)で、菅内閣は代表選の争いから(政策でなく)党内力学的に、反・路線Bに転じ、野田政権に至って、先祖返りするかのように、路線A(財政緊縮路線)へ。しかも、今の路線は、大連立構想の消費税増税、憲法改正に被る、という…

流れを整理していて、政策で追おうとすると、気が変になってきますね(笑

そこにある真実(めいたもの)は、「数は力だ」、ということです(笑

暴行は違法で、乱交は合法で(おそらく)、素人発言は素人だったとの認定で確定なわけですが(↓)、
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111205/plt1112051137002-n1.htm
(zakzak、防衛相問題で非難ゴウゴウ、2011/12/5)

収拾や引導という美学(に類するもの)は、まるでなく(↓)、
>>> 確かに、一川氏だけでなく、マルチ問題が直撃している山岡賢次国家公安委員長も、小沢グループの議員である。
>>> 政治評論家の小林吉弥氏も「かつての自民党政権時代なら、派閥の領袖が引導を渡して、国政混乱を早めに収拾した。そうした引き際は見事だった。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111202/plt1112021131003-n1.htm
(zakzak、ついに始動!“野田つぶし”、2011/12/2)

>>> 党内基盤が弱い野田首相にとって、財務省の後押しは政権維持の絶対必要条件。
>>> 財務省が熱望する「消費税増税」を進めることは政権の命綱といえ、小沢氏がここに切り込んだのは、まさに「反野田」「反財務省」に転じたといえそう

ということ(↑)で、再び、Wikiでのこちら(↓)と対比すると、
>>> 小沢はねじれ国会の運営に行き詰った福田康夫首相に大連立構想を提案する。しかし予てから「健全な二大政党制」を望んでいた民主党役員会では小沢を除く全ての議員がこれに反対、世論も同様の反応を示した。連立協議の仲介役を担った渡邉恒雄によれば、大連立構想を巡る小沢の狙いは消費税引き上げと憲法改正にあったという…

気が変になってきますが、

「数は力だ」、は健在であり、普遍なわけです。

【8460】もはや問題は「増税か財政破綻か」でもな...
 かっくるなかしま  - 11/12/6(火) 0:15 -

引用なし
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   社会保障というのは、
広く負担を国民が分かち合って成り立つのであって、
「憲法にそれが書かれているから、
国がそれをするのが当然で、
国がなんとかしてくれるものだ」、・・・幻想★
では、ない。

幻想★を、信じたいのなら、
自民党や民主党などに投票せず、
社民党や共産党に始めから投票すればよいのだ。

国民に説明がないから、増税反対が増える?
http://www.j-cast.com/tv/2011/12/05115218.html
(J-Cast、「どんどん増える消費増税反対派―説明ない政府に「賛成しようがない」」、2011/12/5)

ったく、しょうもない、と思うのは、

欧州の財政・金融のああした有り様の、最中に、
「財政が危ういから、社会保障を維持するため、増税をお願いしたい」、
と、説明できるのか、言えるのかどうか、ということ。

想像力の欠落。

菅内閣の時、立ち上がれの与謝野氏が入閣していたのを忘れてしまっているのか。

記憶力の欠如。

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2011/11/post-419.php
(ニューズウィーク、池田、エコノMIX異論正論「もはや問題は「増税か歳出削減か」でも「増税か成長か」でもない」、2011/11/24)

>>> この点では、欧州は日本の先輩である。
>>> 日本も、早ければ5年以内に欧州と同様のジレンマに直面する可能性がある。>>> そのとき日本がどうなるかを描いた劇画『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』を今週、出版する。日本は今や「増税か歳出削減か」でも「増税か成長か」でもなく、「増税か財政破綻か」という状況なのである。

「増税か歳出削減か」でも「増税か成長か」でもなく、「増税か財政破綻か」という状況なのである、(by池田)
とあるが、

かくなるポピュリズムが罷り通り、たかだか10%の税率が怨嗟の象徴となるようでは、
http://www.asahi.com/paper/editorial20111205.html
(朝日、「社会保障と税の改革―消費増税は避けられない」、2011/12/5)
>>> 選挙で不利になるのを恐れ、党内では反対論が根強い。連立政権を組む国民新党も強く反対している…

「増税か財政破綻か」ですらない...もはや問題は「財政破綻で歳出削減」、結果が出てから強制リセットに追い込まれる、なのではないのか。

幻想★を、信じたいのなら、
自民党や民主党などに投票せず、
社民党や共産党に始めから投票すればよいのだ。

それだけだ。
‐    あほらしい。

【8464】Re:最終解は、米国によるユーロ進駐で落着...
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/12/6(火) 8:51 -

引用なし
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   かっくるなかしまさん

おはようございます。

<失礼大幅割愛>

>1つ、米国が欧州に出てゆく。
>-    米国の財務長官が欧州に出てゆく。
>-    「ガイトナー米財務長官が近く欧州を訪問した際、この問題について協議する予定という」とありますが、協議するんじゃなく、決めるんです。
>-    平たく言えば、進駐です。ギリシアがどうのイタリアがどうのは、無視。

欧州域内での解決はほぼ無理だろうと観ていましたので。
中国に本格的な支援をする余力と意志があるかどうか注目していました。

どうも、「様子見」を決め込んでいて「漁夫の利」を得ようとしていたのではないか、と観ていました。

おしかったよなぁ。
巨額の支援で「欧州経済覇権への足がかり」になったかも知れないのに。

>1つ、細かいことだが、新たなスキームとして、CIF(コ・インベストメントファンド)を立ち上げる。
>-    レバレッジ(=信用保証による梃子)は、拡充EFSFでの5倍ではなく、3.3倍。差額2000億ユーロ相当を、IMFが肩代わりする。我が国は600億ユーロ相当を分担。
>
>1つ、欧州に量的緩和政策(QEx)を導入。
>-    来年春までにゼロ金利にする。周辺国(GIIPS)の国債を買い支えても埒が開かないということで、フランス国債を買い支える。抜本的な戦術転換です。

なるほど。

>-    フランスは賛成、ドイツは反対。

あはは、さもありなん。
理論的には正しく実効性も伴うという判断は出来ても、「国民性」の壁は崩せないだろうから。

>1つ、ドイツがユーロから出ていくということも視野に入ってくる。
>-    毒を以って毒を制す、そのやり方が、ドイツの歴史的・民族的な(反インフレの)刻印と相容れない以上、ドイツが出てゆく。
>-    (ドイツ抜きでの、ユーロが、果たしてユーロ足りうるのかどうか、知りませんが)

EUROという通貨が持つ特殊な特性を利用して、「近隣国窮乏化政策」で得をしてきたのだから。

EUROという通貨が持つ特殊な特性による危機に対応すべく「応分の責任」があると思いますけどね。

経済規模等を考えると、ドイツ抜きのEUROなんて「ほぼフランスの通貨」みたいなもんになるでしょうね。

しかし緊縮財政を維持してきた「財政優等生」の国々は収まらないだろうなぁ。

EUとEURO、砂上の楼閣となるか、興味津津です。

【8558】ユーロ、百円割れ。
 退役軍人 E-MAILWEB  - 11/12/30(金) 21:53 -

引用なし
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   asahi.comから引用

http://www.asahi.com/business/update/1230/TKY201112300261.html

>ユーロ、100円割れ 10年半ぶり安値水準

 
> 30日のロンドン外国為替市場で、欧州の共通通貨「ユーロ」が売られ、一時、1ユーロ=99円97銭をつけた。1ユーロ=100円の大台を割り込むのは、2001年6月以来、約10年半ぶり。欧州の政府債務(借金)危機への不安が根強く、ユーロを売って円やドルを買う動きが進んだ。

> 債務危機をめぐっては、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、近くドイツやフランスを含むユーロ圏各国の国債の格下げを検討すると表明し、投資家の不安が高まっていた。

> ユーロは29日のロンドン市場で一時、1ユーロ=100円06銭近辺まで値下がりし、ユーロの現金が世の中に出回り始めた2002年以降の最安値を更新していた。

記憶が正しければ、ユーロの現金が出回り始めたころは1US$よりも1EUROのほうが安かったと思います。

ユーロや英ポンドが強かった頃はその理由が良く判りませんでした。
実体経済の力関係だけで相場は出来ていないのではと疑問を持ちました。

さて、どうなるか。

【8583】間に合うのか。?????
 退役軍人 E-MAILWEB  - 12/1/10(火) 1:07 -

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   YOLから引用

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120109-OYT1T00501.htm

>財政規律・新条約、1月中に調印も…独首相


> 【ベルリン=三好範英】メルケル独首相とサルコジ仏大統領が9日、ベルリンの首相府で会談した。

> 会談後の記者会見でメルケル首相は、昨年12月の欧州連合(EU)首脳会議で合意した財政規律の厳格化のための新条約について「1月中に調印できる可能性がある」と述べ、1月30日予定のEU首脳会議までに具体的内容についての合意形成を目指す考えを明らかにした。

> 会談では、1年前倒しで発足が決まった支援制度「欧州安定メカニズム(ESM)」へ独仏が早急な出資を検討することでも合意した。債務危機に直面するギリシャに対しては銀行との債務削減交渉や緊縮策の早急な実施を改めて求めた。また、独仏が欧州委員会に対し、欧州の「成長と雇用」策に関する提案を行う意向も明らかにした。

早い話が、問題点というのは加盟国政府の「財政規律」に対する態度と、財政運営に対する節度と言うことなんだな。

票をまとめなければ権力は得られないし、それがいわば「ばらまき福祉」を呼ぶ。

国民性とポピュリズムのモメンタムが揃ってしまった悪しき例なんだろうな。

まぁ、通貨政策と財政政策は一枚の紙の表と裏だから。

別に語れる訳がないって至極単純な真実。

小手先の政策で真実の力に太刀打ちできるか。

興味津津。

【8603】格付け....
 退役軍人 E-MAILWEB  - 12/1/14(土) 23:36 -

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   ashshi.comから引用

http://www.asahi.com/business/update/0114/TKY201201140106.html

>仏など9カ国の国債格下げ S&P、独は維持


> 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、共通通貨ユーロを使う欧州17カ国のうち、9カ国の国債の格付けを一斉に引き下げた。最上位の格付けだったフランスも下げた。政府債務(借金)危機の解決策が不十分で、各国の財政状況がさらに悪くなるおそれがあると判断したからだ。

> 同日のニューヨーク市場では、「まもなく格下げが発表される」と報じられたのを受けて欧州危機への不安が強まり、ユーロや株価が急落した。ユーロは円に対して一時1ユーロ=97円20銭まで下げ、約11年ぶりの安値をつけた。

> S&Pは今回、最上位の格付け「AAA」(トリプルA)だったユーロ圏6カ国のうち、フランスとオーストリアの2カ国の格付けを一つ下の「AA+」(ダブルAプラス)に下げた。ドイツやオランダ、フィンランド、ルクセンブルクの4カ国は最上位の格付けを変えなかった。財政不安が高まっているイタリアやスペインは2段階下げた。

とても古くからある出版社(H.V. and H.W. Poor Co. 1860年設立)と統計会社(Standard Statistics Bureau 1906年設立)が、1941年に合併して出来た格付け会社ですよね。今は、マグロウヒル傘下ですが。

市場にそれなりの影響力を持ちますが。

行き過ぎのような気もしますよね。

しばらく、この変化による影響を注視します。

【8626】ギリシャ...デフォルト不可避か
 退役軍人 E-MAILWEB  - 12/1/21(土) 22:46 -

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   産経webから引用

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120121/erp12012119460004-n1.htm

>ビル・エモット氏が大胆予測「3月にもギリシャはデフォルト、ユーロ共同債導入」


> 【ロンドン=木村正人】日本のバブル崩壊を予測、その後も日本をウオッチする英誌エコノミスト前編集長、ビル・エモット氏が日本と似た問題を抱えるイタリアのドキュメンタリー映画制作にかかわっている。同国の財政破綻が懸念される中、本紙とのインタビューで「今年3月にもギリシャは欧州単一通貨ユーロ圏離脱に追い込まれる」と大胆に予測した。一問一答は次の通り。

> −−今年中にギリシャがデフォルトする可能性は

> 「ギリシャは今後6カ月以内にデフォルト(債務不履行)に追い込まれ、ユーロ圏を離脱しなければならなくなる。他の重債務国に危機が広がるのを防ぐため、同時にドイツがユーロ共同債導入に応じるだろう」

> −−いつ起きるのか

> 「問題は4〜5月の仏大統領選で再選を目指すサルコジ大統領への影響だ。危機を抱えたまま選挙を迎えるのか、その前に抜本的な対策をとるのか。大統領の思惑を考えると3月に起きてもおかしくない」

> −−新著『フォルツァ(頑張れ)、イタリア』を出版するなど同国に強い関心を持っているのは

> 「日本に似ていることに加え、メディアを支配する億万長者のベルルスコーニ前首相に興味があった。イタリアは1960〜70年代に日本に次ぐ経済成長を遂げたが、90年以降、経済は停滞し、“失われた20年”を経験した。イタリアを代表する資本家が政治を担う問題点を探りたかった」

> −−イタリアも日本も政府債務が膨らんでいる

> 「イタリアでは戦後、キリスト教民主党による事実上の一党支配、日本でも自民党支配が続き、有権者は政権を選択できなかった。有権者は票の見返りとして政治家に橋や道路、鉄道、空港の建設を求めた」

> −−経済学者のモンティ首相にイタリアの未来がかかっている

> 「英国のサッチャー元首相は改革に5〜6年を要した。モンティ氏には1年しか与えられていない。自由化を進め、政府債務を減らせれば経済が復活する可能性はあるが、非常に難しい。ギリシャ問題が資金調達費用を押し上げている」

> −−日本の野田政権も消費税増税を掲げて財政再建に取り組んでいるが

> 「モンティ首相のように消費税増税とともに経済成長を実現させる経済自由化の両面作戦が必要だ。成長戦略を欠いたままでは収支黒字化に失敗するだろう」

一部、違和感も感じるけれど。

ひょっとすると、ギリシャのデフォルトとEURO通貨圏からの離脱は織り込み済みってことなのかな。

かっくるなかしまさんの見立てと相通ずる点もあるし。

あとは我が国への影響だけれど。

我が国よりも深刻なのは中国だろうなぁ。

経済も一回ガラガラポンしないとダメなのかも。

【8635】イラン産原油輸入禁止
 退役軍人 E-MAILWEB  - 12/1/24(火) 11:49 -

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   あらら、EUも全面禁輸ですか。

CNNから引用

http://www.cnn.co.jp/world/30005375.html

>EU、対イラン制裁で原油禁輸を発表 中銀資産凍結も


>(CNN) 欧州連合(EU)は23日、国連決議に従わずに核開発を続けているとされるイランへの制裁措置として、同国産原油の域内への輸入を禁止すると発表した。また、イラン中央銀行が域内に保有する資産の凍結も決めた。

>核開発の資金源を断ち切るための措置とされる。ただし、すでに契約済みの輸入については7月1日まで猶予期間を置く。制裁にはさらに、イランとの間で石油化学関連の装置、技術を輸出することや、貴金属を取引することを禁じる項目も含まれている。

>国営イラン通信(IRNA)によると、同国のアラグチ外務次官は「制裁はこれまでこれまで効果がなかったし、今後もむだだろう」と反発。EU諸国の経済を悪化させるだけだと警告した。

>米国のガイトナー財務長官とクリントン国務長官は、制裁を歓迎する共同声明を出した。米国は同日、イランの銀行3番手、テジャラット銀行に対する制裁を発表している。コーエン財務次官は、これにより同国の大手銀行はすべて制裁対象となったとして、「金融面でイランの孤立を深め、違法な核開発のための資金獲得を阻止することができる」と述べた。米国は日本や韓国にも、イランからの原油輸入を削減するなどの対応を求めている。

>イスラエルのネタニヤフ首相も、EUの制裁を「正しい方向への一歩だ」と評価した。

>米エネルギー当局の統計によると、イランから輸出される原油は日量約220万バレルで、このうち18%が欧州向け。EUの制裁措置を受け、イランは現在約35%を占める中国、インド向け輸出の拡大を図る可能性がある。

>一方、国際原子力機関(IAEA)はEUの発表直後、29日から31日にIAEA高官らが核問題を協議するためにイランを訪問すると発表した。

日本政府は米国に対して例外処置を求めてはいるけれど。

無理だろうなぁ。

USエンバーゴというのは、とても巧妙なやり方でしてね。

イランとの石油取引を進めている政府に対して、「貴国の主権は尊重するが、米国の主権も尊重して貰う。イランと取引すれば米国での市場を失うだけ。選択権は貴国にある。」

と言うやり方なんです。

ドバイの一部商社はこういった禁輸対応の商品を密輸することで稼いでいるからね。

どういうルートで入れたのか、どうやってライセンスを取得したのか。
良く判らないのだけれど、米国製の高性能サーバーなどをイランで見たこともあります。

さて、わが政府の対応はどうなるのかな。

協調しなければ北朝鮮問題などで協調して貰えなくなるからね。

安住財務相と玄葉外相の力量が問われるな。

【8642】これは過剰反応じゃあないのかなぁ。
 退役軍人 E-MAILWEB  - 12/1/25(水) 23:06 -

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   asahi.comから引用

http://www.asahi.com/international/update/0125/TKY201201240778.html

>伊の財務警察、格付け会社フィッチの事務所を家宅捜索

 
> イタリアの財務警察は24日、欧米系の大手格付け会社フィッチ・レーティングスのミラノ事務所を家宅捜索した。ANSA通信によると、伊南部トラニの地検当局も同日、米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)のミラノ事務所を家宅捜索した。

> 格付け会社に対してはトラニ地検が「イタリアの経済情勢について、根拠なく誤った評価をすることで、市場を操作した疑いがある」という消費者団体の告発を受け、昨年から捜査している。財務警察はこの日、地検の指示を受け、フィッチの事務所を捜索した。

> 消費者団体による告発の内容は、国債の格付けとは特定していない。ただ、地検は今年に入ってからの各社の伊国債の格下げやネガティブな見通しについても調べているという。

>購読されている方は、続きをご覧いただけます

購読していないので続きが読めないけれど。

http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY201201190735.html?ref=reca

>S&P事務所を家宅捜索 伊財務警察、格下げと関連か


> イタリアの財務警察は19日、大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のミラノ事務所を家宅捜索した。

> 格付け会社をめぐっては、伊南部トラニの地検当局が昨年8月、「正当でない評価によって、市場を操作した疑いがある」という消費者団体の告発を受けてS&Pとムーディーズから資料を押収している。

> ANSA通信によると、この日の捜索は同地検の捜査に関連しており、S&Pが13日、イタリア国債の格付けを2段階下げたのを受けたものだという。

やつあたりというか。

公権力による圧力は逆効果だと思うけどね。

まぁ、格付けの変化による影響の責任を取らない無責任さは常々感じてはいたけれど。

それに、大手投資機関、例えば年金基金とかは格付けを一応のベンチマークとして見てはいても、意志決定に及ぼす影響は限定的なんじゃあなかろうか。

投機筋は短期的利益を求めるから、標的の経済構造に極端なひずみがないのなら勝負に来ないだろうし。

彼らは、市場規模が小さい、つまり彼らの資金規模で大きな影響が与えられる場所を求めているように見えるしなぁ。また、仕組みの不備、つまり構造的問題を抱えているところを突いてくるように見える。

かっくるなかしまさんに、このあたりの見解を聞いてみたい。

【8643】Re:これは過剰反応じゃあないのかなぁ。
 かっくるなかしま  - 12/1/26(木) 9:35 -

引用なし
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   ▼退役軍人さん:

おはようございます。

>asahi.comから引用
>http://www.asahi.com/international/update/0125/TKY201201240778.html
>伊の財務警察、格付け会社フィッチの事務所を家宅捜索
>購読していないので続きが読めないけれど。
>http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY201201190735.html?ref=reca

>やつあたりというか。
>公権力による圧力は逆効果だと思うけどね。

>まぁ、格付けの変化による影響の責任を取らない無責任さは常々感じてはいたけれど。
>それに、大手投資機関、例えば年金基金とかは格付けを一応のベンチマークとして見てはいても、意志決定に及ぼす影響は限定的なんじゃあなかろうか。
>投機筋は短期的利益を求めるから、標的の経済構造に極端なひずみがないのなら勝負に来ないだろうし。
>彼らは、市場規模が小さい、つまり彼らの資金規模で大きな影響が与えられる場所を求めているように見えるしなぁ。また、仕組みの不備、つまり構造的問題を抱えているところを突いてくるように見える。

>かっくるなかしまさんに、このあたりの見解を聞いてみたい。

はい。

1つ目に言えることは、

各国の金利は、通貨統合によって10年前に、ほぼドイツの金利に収斂したが、
リーマンショック以降、各国の金利はドイツの金利を離れて、
今時点では、通貨統合前の金利に戻った、
ということで、

これを二言で言ってしまうと、
「もとに戻っただけ」、「事実上、通貨統合は終わっている」、・・・★★★ポイント
となります。

南欧を中心にもともとあった高い金利水準、(各国の経済や財政の状況に見合ったもの)に戻っただけなので、
格付け機関が債券格付けを引き下げて、長期国債が下落し、
それで投資家が損失を被っても、

格付け機関が不正を働いているわけでは、ありません。

南欧諸国の金利上昇は、国家の信用と、銀行の信用の2つに影響を及ぼしていますが、(2つのシステミックリスク)

影響が甚大なのは、
通貨統合後のこの10年、金利がドイツの金利に低く収斂したことによって、景気が拡大し、(バブル景気ですね)
当然、好景気なので税収が増えるのだけれど、
にもかかわらず、財政状態が悪化して、(放漫財政です)
その悪化した財政を金利上昇が直撃する、という構造にあるからです。・・・★ポイント

責任の所在がどちらの側にあるかといえば、放漫財政を行った国家の側です。

2つ目に言えることですが、

市場vs国家、という図式を用いた時、そのどこで確執が生じているかといえば、
意思決定の時間軸の相違です。・・・★★ポイント

国家では、有権者による選挙という意思決定の手続きが必要であり、
何かを変えるときに、時間がかかります。 (リアルだが、遅い手続き)

市場では、市場参加者による投資行動が日々行われているので、そこでは、毎日、選挙を行っているようなものです。  (バーチャルだが、リアルタイムの手続き)

この、意思決定の時間軸の相違から、
どんどん先を読みにゆき、どんどん国家に対し要求を突き付ける市場に対し、

民主的意思決定の調整に時間を要する国家の側から、
「いらつき」が生じるわけです。
-    危機に直面しているユーロ加盟国を、財政支援で助けようという政策を、例えば、ドイツ国民に提示しても、納得してもらうことは容易でないわけですから。

冒頭に、南イタリアの消費者が格付け機関を、市場操作の疑いありとして、検察に提訴したとありますが、

格付け機関が、格付けの変更の前に、情報を特定の第三者にリークする、もしくは自らがその情報を用いることで、利益を享受したとすれば、市場操作とインサイダー取引とで、犯罪です。

そうでなければ、言いがかりです。
-    申し上げましたように、通貨統合前に金利が戻っただけですから、格付け機関が異常なことをしているのでも、異常なことを起こしているのでもないです。異常もしくは危機となっているのは、放漫財政と金利上昇とが重なったためです。

【8645】Re:これは過剰反応じゃあないのかなぁ。
 退役軍人 E-MAILWEB  - 12/1/26(木) 10:37 -

引用なし
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   かっくるなかしまさん

おはようございます。

<一部割愛>
>>まぁ、格付けの変化による影響の責任を取らない無責任さは常々感じてはいたけれど。

前言撤回。(苦笑.....

印象で判断するといけないという好例かな。

>>かっくるなかしまさんに、このあたりの見解を聞いてみたい。
>
>はい。
>
>1つ目に言えることは、
>
>各国の金利は、通貨統合によって10年前に、ほぼドイツの金利に収斂したが、
>リーマンショック以降、各国の金利はドイツの金利を離れて、
>今時点では、通貨統合前の金利に戻った、
>ということで、
>
>これを二言で言ってしまうと、
>「もとに戻っただけ」、「事実上、通貨統合は終わっている」、・・・★★★ポイント
>となります。
>
>南欧を中心にもともとあった高い金利水準、(各国の経済や財政の状況に見合ったもの)に戻っただけなので、
>格付け機関が債券格付けを引き下げて、長期国債が下落し、
>それで投資家が損失を被っても、
>
>格付け機関が不正を働いているわけでは、ありません。

そうですが、意志決定の仕組みや経過が明らかにされていない点を危惧しています。

この点で、透明性が求められると考えますが。

言ってみれば、この過程は「ビジネスツール」であり、当然のことながら「社外秘」であろうから判らんでもないが。

>南欧諸国の金利上昇は、国家の信用と、銀行の信用の2つに影響を及ぼしていますが、(2つのシステミックリスク)
>
>影響が甚大なのは、
>通貨統合後のこの10年、金利がドイツの金利に低く収斂したことによって、景気が拡大し、(バブル景気ですね)
>当然、好景気なので税収が増えるのだけれど、
>にもかかわらず、財政状態が悪化して、(放漫財政です)
>その悪化した財政を金利上昇が直撃する、という構造にあるからです。・・・★ポイント
>
>責任の所在がどちらの側にあるかといえば、放漫財政を行った国家の側です。
>
>2つ目に言えることですが、
>
>市場vs国家、という図式を用いた時、そのどこで確執が生じているかといえば、
>意思決定の時間軸の相違です。・・・★★ポイント
>
>国家では、有権者による選挙という意思決定の手続きが必要であり、
>何かを変えるときに、時間がかかります。 (リアルだが、遅い手続き)
>
>市場では、市場参加者による投資行動が日々行われているので、そこでは、毎日、選挙を行っているようなものです。  (バーチャルだが、リアルタイムの手続き)
>
>この、意思決定の時間軸の相違から、
>どんどん先を読みにゆき、どんどん国家に対し要求を突き付ける市場に対し、
>
>民主的意思決定の調整に時間を要する国家の側から、
>「いらつき」が生じるわけです。
>-    危機に直面しているユーロ加盟国を、財政支援で助けようという政策を、例えば、ドイツ国民に提示しても、納得してもらうことは容易でないわけですから。
>
>冒頭に、南イタリアの消費者が格付け機関を、市場操作の疑いありとして、検察に提訴したとありますが、
>
>格付け機関が、格付けの変更の前に、情報を特定の第三者にリークする、もしくは自らがその情報を用いることで、利益を享受したとすれば、市場操作とインサイダー取引とで、犯罪です。
>
>そうでなければ、言いがかりです。
>-    申し上げましたように、通貨統合前に金利が戻っただけですから、格付け機関が異常なことをしているのでも、異常なことを起こしているのでもないです。異常もしくは危機となっているのは、放漫財政と金利上昇とが重なったためです。

きちんと理解できました。

まぁ、イタリア人技術者の能天気さには常々悩まされてきたので。(笑
ポルトガル人は少し違いますけれど、南フランス出身のフランス人、スペイン人、あるいはギリシャ人と働くと同じ悩みを抱えることになります。

放漫財政.......さもありなん。

【8647】Re:これは過剰反応じゃあないのかなぁ。
 かっくるなかしま  - 12/1/26(木) 14:35 -

引用なし
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   ▼退役軍人さん:

こんにちは。

><一部割愛>
>>>まぁ、格付けの変化による影響の責任を取らない無責任さは常々感じてはいたけれど。
>前言撤回。(苦笑.....
>印象で判断するといけないという好例かな。

いえいえ、
状況が状況である以上、
-   市場がトリガーを引いて、自らを壊わしてしまいかねない、
-   それが国家や経済活動に甚大な影響を及ぼす危険性がある、

格付けの変化というものが及ぼす影響を考慮してもいい場合だと思いますよ。

ただ、リーマンショック以降、
ショック前の格付け機関のお気楽な格付けから、市場における格付け機関への信用が落ちてしまい、
従って、格付け機関の影響力も落ちてきているという別な変化があります。
-   昨年、米国債の格付けを下げた時がその始まりです。

それと、重要なことは、格付け機関以外の、金融規制のところに弱点があって、
国債を大量保有しても、「国債はリスクがとても小さい」ということが所与になっていて、
いくら保有しても、銀行経営にほとんど悪影響を及ぼさない、
そうなっていたわけです。(今もそうです)

国債を保有する時に、格付け機関の格付けを利用してはいるのですが、
格付けそのものより、いくら持っていてもリスクがないとしてきていたことのほうが、
影響度が大きいわけです。
-    格付けは価格に影響するけれど、保有総額を決めたのは他の要因(リスクウエイトゼロ)だったというわけです。
-    「リスクウエイト」がゼロ、ほとんどノーリスクと見做されていたわけですから持ちますよね。
-    リスク量=総量xリスクウエイト。リスクウエイト≒ゼロだと、総量によらずリスク量≒ゼロ。銀行は、リスク量を測って行動を変えるのだけれど、株式や融資と異なり、国債に関しては、そのリスク量を気にしなくてよかった。・・・★★ポイント

リーマンショックの場合は、
問題が生じたのは、民間部門の住宅ローンであり、格付け機関の甘い格付けに問題があり、格付け機関に責任があります。その場合の責任の所在は、格付け引き下げの市場への影響もさることながら、本質的には甘かった評価そのものにあります。

欧州ソブリン危機の場合は、
問題が生じたのは、政府部門の国債であり、今回は、リーマンショックの反省/トラウマから、格付け機関による評価が辛めに傾いてしまっていますが、
この場合の責任の所在は、格付け引き下げの市場への影響よりもむしろ、本質的には金融監督当局による、甘かった国債保有基準にあったとなります。

民間部門と政府部門とで、
それが発生した主たる原因が異なり、従って、主たる責任の所在も異なるというわけです。・・・★ポイント

で、今回の欧州ソブリン危機を契機に、さすがにそれはおかしかったとなって、
現在進行形で、規制の見直し中です。
-    その場合、こうなります。国債のリスクウエイトについて当局として、目安は出すけれど、金融機関(銀行、機関投資家)も、それぞれ内部で評価基準を設けてください。格付け機関の格付けだけを頼りにするのはやめてください、と。

>きちんと理解できました。
>まぁ、イタリア人技術者の能天気さには常々悩まされてきたので。(笑
>ポルトガル人は少し違いますけれど、南フランス出身のフランス人、スペイン人、あるいはギリシャ人と働くと同じ悩みを抱えることになります。

>放漫財政.......さもありなん。

ショックが2ラウンド続きましたが、

市場vs国家、というよくある図式を敢えて持ち出してみると、

どっちがいい悪いではなくて、どっちもどっちとなりますね(^^;

【8670】進まぬ債務削減交渉
 退役軍人 E-MAILWEB  - 12/2/6(月) 17:26 -

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   YOLから引用

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120206-OYT1T00413.htm

>出口見えないギリシャ債務削減交渉、妥結見送り


> 【ロンドン=中沢謙介】ギリシャの債務削減問題は、出口が見えない状況に陥っている。

> 債務削減と第2次支援を巡る同国政府と民間金融機関、欧州連合(EU)などとの交渉は5日夜までに妥結せず、週明けの6日も引き続き行われることになった。第2次支援を受けるのに必要なギリシャ自身の歳出削減や構造改革を巡り、同国の主要政党から反発が相次いだためだ。

> ギリシャ政府の発表などによると、パパデモス首相は5日、同国の主要政党との間で今年、30億ユーロ(3000億円)程度の歳出削減や労働コストの引き下げによる競争力強化などの改革に取り組むことで基本合意した。

> EUなどは、ギリシャが歳出削減や構造改革の実施を確約しなければ第2次支援や債務削減を行わない方針だ。

そりゃあそうだ。

年金等の高福祉政策や多すぎる公務員等など

財政規律への回帰が出来ないまま、借金を棒引きしてくれとか、もっと貸してくれとか。

虫が良すぎるもの。

時間との戦いだから、そろそろ時間切れかな。

ギリシャのデフォルトとEURO共通通貨圏離脱は避けられないみたいですね。

また、昔のドラクマに戻るのかな。

そうなると、イタリアとかスペインとかポルトガル、後はアイルランドなんかはドミノ倒し状況に陥るのだろうか。

【8978】Re:欧州危機対応は七合目辺りに進捗
 かっくるなかしま  - 12/6/23(土) 10:50 -

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   金融・経済ウォッチスレ、相当にさぼっていたけど、
軽く参ります。

3月来の欧州でのごたごたは、はなからスペイン問題。
-  スペインがこけると、影響はイタリアに波及、イタリアがこけると同じくフランス、ドイツに波及、そうなると米国に波及し、そうなると英国と我が国に波及するという経路。
-  イタリアがこける時点でざっくり言ってすべてがアウト。誰も助けられなくなる。

なので、なにがなんでもスペインで止める、というミッション。

支援に消極だったドイツも本気にならざるえない。
-  昨年末との状況の相違は、ドイツの国債利回りが1.6%に上昇してしまっているから。退避先だったのが、大丈夫か?と思われ始めているから。逆に言えば、支援することによるドイツの負担を、ドイツ国債の利回りは織り込んでいる、ともいえる。

我が国がどうなるかだが、株式は上がる。
-  一昨日にNY株式市場が急落したが、昨日の東京株式市場は無傷。

なぜか?
3つの理由があって、
1つには、ドイツが本気でやらざる得ないところに追い込まれていることだが、
もう1つには、本邦10年物国債の0.80%という利回りは、あの第三次金融危機(2002-2003)を含む過去9年来の最低水準であって、相場的には天井。株式を売って債券をさらに買うには躊躇せざるえない水準。
最後に、リフレーションのモードに入るという期待形成が市場でなされつつある。典型的に主要銀行や大手の不動産や小売りの株価それ自体。

中国はバブル崩壊、欧州は全治に最低あと5年。
経済規模から言って、物財とカネの受け皿or世界経済のサポート役足りうるのは、先進国では我が国のみ。
-  米国経済は1.5年後に完全復活。中古住宅市場での在庫調整の日柄が居るだけ。今の鉱工業生産の調整は在庫循環的な調整。


世界の他が良くて我が国が取り残されたのが、過去10余年。
全く逆の現象が起こるのが、次の10年。

【8984】Re:欧州危機対応は七合目辺りに進捗
 退役軍人 E-MAIL  - 12/6/26(火) 1:15 -

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   かっくるなかしまさん

こんばんは。

▼かっくるなかしまさん:
>金融・経済ウォッチスレ、相当にさぼっていたけど、
>軽く参ります。
>
>3月来の欧州でのごたごたは、はなからスペイン問題。
>-  スペインがこけると、影響はイタリアに波及、イタリアがこけると同じくフランス、ドイツに波及、そうなると米国に波及し、そうなると英国と我が国に波及するという経路。
>-  イタリアがこける時点でざっくり言ってすべてがアウト。誰も助けられなくなる。
>
>なので、なにがなんでもスペインで止める、というミッション。

いや、スペイン国債の利回りの変化に注目していました。
7.3%なんてジャンク債寸前なのかと注目していました。
それと21日に実施された中期債入札も予定額を上回る応札があったようで。

とりあえずスペイン政府の資金調達能力はなんとか持ちこたえているところかな。

利回りも6.3%前後に低下したようで。

>支援に消極だったドイツも本気にならざるえない。
>-  昨年末との状況の相違は、ドイツの国債利回りが1.6%に上昇してしまっているから。退避先だったのが、大丈夫か?と思われ始めているから。逆に言えば、支援することによるドイツの負担を、ドイツ国債の利回りは織り込んでいる、ともいえる。
>
>我が国がどうなるかだが、株式は上がる。
>-  一昨日にNY株式市場が急落したが、昨日の東京株式市場は無傷。
>
>なぜか?
>3つの理由があって、
>1つには、ドイツが本気でやらざる得ないところに追い込まれていることだが、
>もう1つには、本邦10年物国債の0.80%という利回りは、あの第三次金融危機(2002-2003)を含む過去9年来の最低水準であって、相場的には天井。株式を売って債券をさらに買うには躊躇せざるえない水準。
>最後に、リフレーションのモードに入るという期待形成が市場でなされつつある。典型的に主要銀行や大手の不動産や小売りの株価それ自体。

それにしても政府日銀は無策ですよねえ。

>中国はバブル崩壊、欧州は全治に最低あと5年。
>経済規模から言って、物財とカネの受け皿or世界経済のサポート役足りうるのは、先進国では我が国のみ。
>-  米国経済は1.5年後に完全復活。中古住宅市場での在庫調整の日柄が居るだけ。今の鉱工業生産の調整は在庫循環的な調整。

うーん、ここら辺の見方については。
私はまだまだ懐疑的です。

ただねぇ、人材派遣会社への人材引き合いがとても増えているそうで。
私のところへも五年ぶりかな、引き合いがきました。

私の業界は人を絞れるところまで絞っているので、実際のプロジェクトを受注すると真っ先に必要なのが人材の確保なんですよ。

今回、今週末からハワイへ出張しますが。

若い人や中堅どころの人材が枯渇していましたね。
全員で八名構成なんですが、なんと私が最年長ではないのです。
1941年生まれの人がいるのです。

二十代は二人だけ、あとは全員が50過ぎのオッサンなんです。

失われた15年間の傷はとても大きい。
中堅どころに大きな欠損が生じています。

もとより世界一の施工品質を誇り、事故がとても少ない(発生率は欧米企業よりも二けた小さい。)日本の通信設備工事企業なんですが。

プロパーとして通信設備工事企業に居るのは「管理者」だけ、それも若手は経験不足で能力に問題がありますし、実働部隊はすべてと言ってよいほど「協力会社」の人達でして、要は下請けなんですよ。

それも、発注金額を絞れるところの限界を超えて絞っているから。
きちんとした能力を持った人たちが雇えないのです。

品質の低下と事故発生率の上昇が現実のものになってきてます。

作業者の能力に関係なくマニュアルの通りにやれば、ほぼ同じ品質の施工が出来るし事故も少ないはず、という見方はとても甘かったのです。

経験値によってしか得られない「危険予知能力」を軽く見てしまった。

現場での危険予知能力が危険なほど低下しています。
最近は、施工中の設備事故のレポートが来ない日がないほど。

>世界の他が良くて我が国が取り残されたのが、過去10余年。
>全く逆の現象が起こるのが、次の10年。

我々の国に、その逆の現象を起こしうるだけの人的資産があるのだろうか。

某大手プラント建設に勤めている友人がいますが。

私と同じ危惧を持っていました。

我々の世代があと10年ほどなんとか頑張って仕事をこなすと同時に、若い世代を育てるという意識を持って若手を育てないと。

60代70代が中心の実働部隊なんて、一昔前まで考えられなかったし笑い話だったのですが。

笑い話じゃあなくなってます。

【8987】人材育成の欠落
 tomyk  - 12/6/26(火) 8:44 -

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   ▼退役軍人さん:
▼かっくるなかしまさん:
おはようございます。

>若い人や中堅どころの人材が枯渇していましたね。
>全員で八名構成なんですが、なんと私が最年長ではないのです。
>1941年生まれの人がいるのです。
>
>二十代は二人だけ、あとは全員が50過ぎのオッサンなんです。
>
>失われた15年間の傷はとても大きい。
>中堅どころに大きな欠損が生じています。

自分の勤めてる運送会社も、20代が大きく欠落しています。
営業所の所長は、「人間なんかいくらでも入ってくる。トラックの運転手など誰でも簡単」という感じですが、実態はただ運転だけで済むものじゃないです。
営業・集配の折衝・積み込みの経験・運搬の経験・引越しまで当営業所はやらされてる状況で、ただ運ぶだけという範疇を超えてるんですが、運送料金の低下・燃料費の上昇でどうにもなりません。
若い子は見切りをつけるか、仕事を覚えると無理な配送ローテーションを入れられ事故を起こして辞めていきます。
完全にちぐはぐなんですよね。
他の業種の似たようなものと思いますが。

【8989】Re:欧州危機対応は七合目辺りに進捗
 退役軍人 E-MAIL  - 12/6/26(火) 12:14 -

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   自己レスです。

>>3月来の欧州でのごたごたは、はなからスペイン問題。
>>-  スペインがこけると、影響はイタリアに波及、イタリアがこけると同じくフランス、ドイツに波及、そうなると米国に波及し、そうなると英国と我が国に波及するという経路。
>>-  イタリアがこける時点でざっくり言ってすべてがアウト。誰も助けられなくなる。
>>
>>なので、なにがなんでもスペインで止める、というミッション。
>
>いや、スペイン国債の利回りの変化に注目していました。
>7.3%なんてジャンク債寸前なのかと注目していました。
>それと21日に実施された中期債入札も予定額を上回る応札があったようで。
>
>とりあえずスペイン政府の資金調達能力はなんとか持ちこたえているところかな。
>
>利回りも6.3%前後に低下したようで。

このタイミングでムーディーズによるスペインの銀行28行の格付け引き下げ。

http://www.asahi.com/business/update/0626/TKY201206260126.html

>ムーディーズ、スペインの28銀行を一斉格下げ


>米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは25日、スペインの銀行28行の格付けを1〜4段階引き下げた。13日にスペインの長期国債の格付けを「A3」から「Baa3」に3段階引き下げたことに伴う措置と説明している。

> 最大手のサンタンデールは「A3」(21段階の7番目)から2段階低い「Baa2」になった。2番手のBBVAは「A3」から、「投資適格」とされる中では最も低い「Baa3」に3段階引き下げられた。

> 実質国有化された大手銀行バンキアは「Baa3」から2段階下がり、投資に向いていない「投機的等級」の「Ba2」とされた。ムーディーズは格下げの一因を「スペインの銀行は、不動産の投資で多額の損失を出す可能性が高い」と説明している。

ほかの格付け会社も追随するみたいですね。

個人的にはギリシャの破たんは行き過ぎた高福祉政策、いやバラマキ政策にあったと観ていまして。まぁ、国民性もあるとは思うけれど。

根底に欧州型社民主義政策の失敗があると観ています。
失敗政策の対価のなんと大きなことよ。

高福祉低負担というのはあり得ないというか、不可能なんですよね。

そういう意味で消費税の増税には消極的賛成なんですが。

ただし、福祉目的税であるべき。
また、給付についての見直しが必須でしょう。

そして、国家財政に対する福祉負担を減らすべきです。

民主党政権では無理でしょうね。
ある官僚が、「民主党政権なんて四年ももちませんよ。」と言っていたけれど、現実のものとなりそうですね。

まぁ、日本の国債は引受先のほとんどが国内なので、欧州とは違うとは思います。

閑話休題

小沢氏グループは70人ほどの造反議員を確保したみたいですけれど。

政局の流動化につながると良いけれど。
小沢新党成立と同時に解散総選挙というのが、ベストのシナリオかな。

政治家は経済という面で、日本国民の我慢強さや、企業の体力で破滅的な事態を免れているという現実を謙虚に受け止めるべきです。

政局に明け暮れる状況が過渡的なものなら容認できるけれど。

どうもそうじゃあなさそうだし。

国会議員は政局に明け暮れとらんで仕事をせんか。(怒...........


【9497】通貨協定の拡充打ち切り
 退役軍人 E-MAIL  - 12/10/9(火) 14:05 -

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   産経webから引用

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121009/fnc12100912210014-n1.htm

>日韓、通貨協定の拡充打ち切り 11日に財務相会談開催


>財務省は9日、10月末に期限を迎える日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡充措置を予定通り打ち切ることで韓国と合意したと発表した。両国の金融市場は安定しており、拡充部分の延長は必要ないと判断した。通貨協定の規模は11月以降、700億ドルから130億ドルに大幅に縮小する。

> 11日に城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が東京都内で会談することも発表した。韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や天皇陛下に対する発言が、通貨協定の延長判断に影響した可能性がある。

可能性というか、それが理由でしょうに。(笑......

通貨の安定という点での韓国ウォンの信頼性低下は否めないでしょう。

> 日韓両政府は昨年10月、欧州債務危機の影響で韓国の通貨ウォンが急落したため、1年限りの措置として、融通枠をそれまでの130億ドルから700億ドルに拡充することで合意した。通貨交換協定は、日韓のどちらかが経済危機に陥った場合、自国通貨と引き換えに米ドルや相手国通貨を融通する仕組み。

さて、急激な通貨安に見舞われた場合。

助けを求められるのはIMFだけになるのかな。

今後の韓国経済の先行きに興味津々。

【9498】Re:通貨協定の拡充打ち切り
 かっくるなかしま  - 12/10/9(火) 19:42 -

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   ▼退役軍人さん:

こんばんは。

返信遅れにて失礼します。

外部環境的には、

米国連銀のQE3、EUでの銀行同盟構想と続き、

特に米国の金融緩和は、ドル流動性の踏み込んだ供給なので、

事態は安定化していると言えるでしょう。

ただし、韓国は(中国も)、国内の構造問題を抱えているので、
ー 不動産市場の調整、家計の不良債権、銀行の与信能力の低下、急速な少子高齢化。

内的要因が通貨の信用を脅かす。構造問題ですから。

見ものと言えるでしょう。

【9500】Re:通貨協定の拡充打ち切り
 退役軍人 E-MAIL  - 12/10/10(水) 0:22 -

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   かっくるなかしまさん

こんばんは。

見解のご披露、ありがとうございます。

▼かっくるなかしまさん:
>▼退役軍人さん:
>
>こんばんは。
>
>返信遅れにて失礼します。
>
>外部環境的には、
>
>米国連銀のQE3、EUでの銀行同盟構想と続き、

欧州債にどこそかの格付け会社が最高のAaaを付けたとの報道を目にしました。

ドイツ債と同じで「(弱含み)」とのことでしたが。

時間は必要だが、欧州初の危機的状況は避けられるとの判断なんでしょう。

>特に米国の金融緩和は、ドル流動性の踏み込んだ供給なので、
>
>事態は安定化していると言えるでしょう。
>
>ただし、韓国は(中国も)、国内の構造問題を抱えているので、
>ー 不動産市場の調整、家計の不良債権、銀行の与信能力の低下、急速な少子高齢化。
>
>内的要因が通貨の信用を脅かす。構造問題ですから。
>
>見ものと言えるでしょう。

どれをとっても恒久的な解決には時間が必要であると思います。

中国経済はハードランディング必至との見方は変わりません。

韓国は経済規模によるモメンタムが中国と比較して小さいから。
仮に悪化しても修正が効き始める時間は中国ほど必要ではないと観ていまして。

我が国への影響も小さく、かつ短期間であると観ています。

中国はそうはいかないでしょうね。
我が国もかなり痛むと思いますが、耐えうる力はあるだろうと楽観的な見方をしています。

【9509】Re:通貨協定の拡充打ち切り
 かっくるなかしま  - 12/10/11(木) 11:04 -

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   ▼退役軍人さん:

おはようございます。

先月、週刊・東洋経済が、
「中国炎上」と題して、中国の構造問題を特集していましたが、

今週は、韓国の構造問題を、週刊・エコノミストが、
「沈む韓国」と題して特集しています。

内なる深刻な問題として目を引くのは、
住宅不動産市場の崩壊、です。(37-38ページ)

韓国の住宅不動産市場には、我が国や米国のような公的金融制度がなく、

大家を中心とした、民間の非金融業者による、特異な与信システムによって、

住宅不動産市場が回っていて、
ー 一般人が高利貸しを営んでいるようなもの。

その仕組みが住宅不動産市場の調整を契機に、崩壊寸前の危機に直面している、という話。

影響は、

1) ほとんど全ての家計・中間層に及ぶ、

2) 韓国の段階世代が住宅資産形成をちょうど終えたタイミングで、
それが襲う、

3) 銀行ではなく民間の、相互扶助的な、しかし高利貸しの、
「ノンバンク金融」が破綻する、

ということで、インパクトが大きいです。

崩れ去ると、パニックに陥り、大きな暴動も起きかねない。

中国が長期での混乱/動乱、であるとすると、

韓国は、短期での混乱/動乱が目前に迫っている、

そのように観ています。

ではまた。

【9716】本気かよ、政治的圧力に負けたのか。
 退役軍人 E-MAIL  - 12/12/19(水) 18:08 -

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   CNN.COMから引用

http://www.cnn.co.jp/business/35025951.html?tag=top;topStories

>米S&P、ギリシャ国債を格上げ 見通しも「安定的」


>ニューヨーク(CNNMoney) 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は18日、ギリシャの長期信用格付けを選択的デフォルト(債務不履行)から「Bマイナス」に6段階引き上げた。見通しも「安定的」としている。

>今回の格上げは、ギリシャ政府が民間投資家から国債を買い取る計画が完了したことや、ユーロ圏財務相会合でギリシャに対する総額491億ユーロ(約5兆4800億円)の追加融資が承認されたことを受けたもの。

>ギリシャが2年半前に初めて支援を受けて以来、同国が巨額の債務を返済できず、いずれユーロ圏からの離脱を余儀なくされる可能性が懸念されている。ギリシャの債務は2013年にGDP(国内総生産)比190%に達する見通しで、失業率も25%に達し、景気後退は6年目を迎える。

>しかしS&Pは、「ユーロ加盟各国がギリシャへの追加融資を決めたことは、ギリシャ財政の安定を回復させ、ギリシャをユーロ圏にとどめるという決意の表れと見ている」と楽観的な見方を示した。

失業率25%で、観光産業しかこれといった基幹産業がないギリシャ、しかもGDP比190%を超える政府債務の国が発行する国債の格付けを六段階引き上げなんて.............

まぁ、EUに対する信用格付けが謄写されたものなんだろうな。
EU内部での対立の構図が解消したわけでもないし、隣国窮乏化政策で健全性を維持しているドイツは基本的政策を変えたわけじゃあない。

農業への過度の補助金で競争力を維持しているフランスも基本的な政策が変わったわけじゃあない。

基本的な対立を内包したままで、どこまで金融政策の協調行動がとれるのか、興味津々。

最近、格付け会社に対する各国政府の締め付けが厳しくなってきたからかな。

責任者が訴追されているケースもあるし、情報の提供を拒まれるケースも出ているそうです。

ここを踏んばらないと格付け会社そのものの信用を失い、格付けの権威が失われてしまうのに。

政治的中立の維持と独自性の確立と保障はお題目だけなのかな。

【9940】キプロス、ロシアvsEU
 かっくるなかしま  - 13/3/22(金) 12:16 -

引用なし
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   初期の頃、

ロシア観察スレで、キプロスについて少し触れましたが、

そのキプロスを舞台に、

ロシアvsEUのバトル。

この数日間、キプロスは欧州金融不安(銀行のシステミックリスク)との関連でいろいろ取り沙汰されており、

過熱感が出ていた株式や為替の市場に多少の影響を及ぼしていますが、

ロシアvsEUの金融バトル/地政学的バトル、

「局地戦」と見なすのが妥当でしょう。

言い換えると、

特殊な/固有な政治的ファクターがそこに存在するため、

「キプロス危機が、欧州の第三次金融危機の引き金にはなりえない」、
となります。
ー むしろ、ギリシア危機の後始末(債権放棄)の余波/余韻といえる。

【9943】Re:キプロス、ロシアvsEU
 退役軍人 E-MAIL  - 13/3/25(月) 13:31 -

引用なし
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   かっくるなかしまさん

おはようございます。

▼かっくるなかしまさん:
>初期の頃、
>
>ロシア観察スレで、キプロスについて少し触れましたが、
>
>そのキプロスを舞台に、
>
>ロシアvsEUのバトル。
>
>この数日間、キプロスは欧州金融不安(銀行のシステミックリスク)との関連でいろいろ取り沙汰されており、
>
>過熱感が出ていた株式や為替の市場に多少の影響を及ぼしていますが、
>
>ロシアvsEUの金融バトル/地政学的バトル、
>
>「局地戦」と見なすのが妥当でしょう。
>
>言い換えると、
>
>特殊な/固有な政治的ファクターがそこに存在するため、
>
>「キプロス危機が、欧州の第三次金融危機の引き金にはなりえない」、
>となります。
>ー むしろ、ギリシア危機の後始末(債権放棄)の余波/余韻といえる。

まぁ、経済規模がそれほど大きくはないので影響は限定的と観ていました。

某筋(安全保障系)の情報によれば。

為替変動の影響を受けにくい通貨、つまりEURO建ての預金が外国人でも容易に作れるということで、ロシアの富裕層や貿易関連の商社がキプロスに口座を持っているようですね。

テロ資金やマネーロンダリング、あるいは課税回避のための外貨建て預金はヨーロッパの小国に多かったのですが。


各国の規制強化でこれが難しくなったため、そのうちのロシア資金がキプロスへ流れたのかな。

どうも、武器輸出関連の決済に使われていたみたいで、安全保障筋の監視対象になっていたのでしょう。

ロシア混乱期、武器の闇横流し(闇輸出=密輸)で財を成したグループの口座が監視が十分でないキプロスに逃げた。

私の情報源による情報をつなぐとそうなります。

【10130】これってやばくないですか?
 tomyk  - 13/7/5(金) 22:30 -

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   .kimasoku.com/archives/7207248.html
キマソクより

中国:PMIの一部データ公表停止

>7月5日(ブルームバーグ):中国は製造業購買担当者指数(PMI)の月間統計で特定の業界に関するデータ公表を停止した。データ発表が停止された業界には鉄鋼業などが含まれ、偽装取引計上による貿易統計水増し疑惑に続き、中国経済の分析を妨げる新たな問題となっている。

>6月の製造業PMI統計では、新規輸出受注や輸入、完成品在庫などの数値も政府の説明が何もないまま省かれていた。マイスチール・リサーチ・インスティチュートのチーフアナリスト、徐向春氏(北京在勤)は電話取材で、「事前の説明がないまま、月間データの発表が停止された」と指摘。

>詳細 China Suspends PMI Details in New Hurdle for Scrutiny of Economy - ブルームバーグ 2013/7/5

.bloomberg.com/news/2013-07-04/china-suspends-pmi-data-in-added-hurdle-for-scrutiny-of-economy.html

ブルムバーグ元記事

経済データの公表停止=公表したら市場に影響が出るデータ
ということでしょうか。

先週から上海市場に危機的な状況に一時なりかけましたが。

日本の市場に影響が出るのは避けられないなら、やばいですねぇ。

【10132】Re:これってやばくないですか?
 かっくるなかしま  - 13/7/7(日) 12:57 -

引用なし
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   ▼tomykさん:

どうもです。

中国の経済統計がおかしい、とはずっと言われていましたが、

みんな(市場)がいいといううちは、

まー、それでも済んだわけですが、

みんなが駄目だとなると、

信用の回復には、ざっくり10年かかるというのが、

歴史的経験則であろうと思われます。

大きく二つのことが言えると観ています。

一つは、中国の生殺与奪の権を握るのが米国である、ということ。

米国の金融量的緩和(QE3)の出口が近づき、米国がそのペースをどうするか、

で、命運が決まります。

もろもろの統計数字がでたらめであると、人民元の価値が損なわれ、

同時に外貨(ドル)が逃げますから、

米国がドルの回収を進めれば、資金ショートに見舞われるわけです。

銅の国際市況(LME、価格と在庫)にもご注目下さい。

中国の民間ノンバンク(所謂、シャドーバンク)は、

銅を与信の担保としていたので、←現物を見せないと信用しない、

その銅価格が下がると、担保不足で市中での与信が逼迫、

逼迫して投げ売りすると更に逼迫するという、負のスパイラルです。

もう1つ、我が国への影響は、といえば、それは確かにあるのですが、

不幸中の幸いにも安倍内閣は、金融量的緩和に着手し、

それはデフレ圧力を緩和し、かつ、内需に点火することで成長を
遂げようとする政策なので、

影響は受けますが、ダメージは緩和されます。

また、不幸中の幸いとして、

中古住宅市場の在庫調整を終了したことで、建設循環の上昇トレンドに入ります。

米国と我が国の内需が、世界経済を牽引もしくは、サポートする役割を担う、

そうした循環に入ります。加えて、成長セクターはASEANです。

ただし、中国は、半ば金融恐慌に入っているので、

その内政が持ちこたえるかどうかが、

外交安全保障上の焦点に浮上してきている、と観ていて、

要するに、かつてのソ連のように複数の国家群に、

中国がすんなりと割れて収まってくれるかどうか。

ではまた。

【10133】Re:これってやばくないですか?
 tomyk  - 13/7/7(日) 18:33 -

引用なし
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   ▼かっくるなかしまさん:
こんにちはです。

>ただし、中国は、半ば金融恐慌に入っているので、
>
>その内政が持ちこたえるかどうかが、
>
>外交安全保障上の焦点に浮上してきている、と観ていて、
>
>要するに、かつてのソ連のように複数の国家群に、
>
>中国がすんなりと割れて収まってくれるかどうか。

それって中華人民共和国崩壊ってことじゃないですかあ(笑)

アベノミクスを進めるにあたって、閣僚の靖国参拝を引き金にした中韓への外交回避も実は織り込み済みだったということですか?(笑)
安部さん…恐ろしい子!(ガラスの仮面)

民主党政権があと1年続いていたらやばかったということですか。
現状では内需転換に移行している時期で、市場の整理が整いつつあるという。

ひゃあ!

北朝鮮への奇襲外交が実現したのも、官邸の「掃除」が終わったのが大きいのと、「外務省」を通さなかったのも大きかったとか聞いてます。

中韓以外の攻勢外交もそう考えればなるほどと思うし。
オバマ・習の米中会談も、習主席側が尖閣の切り取りを打診したと憶測が流れて、オバマ大統領が蹴って、その後無理やりな新たなガス田開発を強行したのも、韓国を取り入ったのも納得行きます。

韓国も日本との30億ドルのスワップ切れのあと、中国とスワップ協定を結びましたが実体が無いと報道されてますね。

日本の民主党政権が必死に中韓との外交を!と声張り上げてるのもLOOPYポッポや野中氏を取り入ったのもそういうことですか。

五胡十六国の時代が近いのは胸が熱くなりますね。

【10135】Re:これってやばくないですか?
 かっくるなかしま  - 13/7/7(日) 22:18 -

引用なし
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   ▼tomykさん:

どうもです。

民主党政権が続いていたら、

と考えると、

かなりやばくなかったではないですか(笑

野田前首相を高く評価します(^^)

なんか安倍さん、

いいんですよね。
ー 日仏にしても日露にしても、したたか。

日中、日韓の首脳会談だって、軽々しくしませんからね、

彼らが条件をつけてどうのうこうのも今のうち。

中国は、民間ノンバンクが破綻、民間不動産市場が破綻、

政府系有形固定資産投資(ほとんど不動産開発)が破綻で、不良債権の山。

我が国の平成バブル崩壊の2-3倍のインパクトでしょう、

数百兆円の不良債権(^^;

我が国で処理に13年かかりましたが、

いろいろ経済的社会的な困難を伴い乗り越えましたが、

彼らがそうした忍耐力を持ち合わせていると思われますか?
ー その中国経済に深くコミットしているのが韓国。

鳩山氏は東アジア共同体なんたらですが、(中国主導のそれ)

中韓がかなり危ういのにそこにコミットしてどうするんだろ。
ー 危ういからコミットするよう丸め込まれてる?(笑

中韓は、基本、放置しておいて、米国/ASEAN諸国/豪州と協議の上対処でいいと思う。
ー 中韓でスワップ協定結んでも信用のないもの同士では補完になりません。
ー 先走って金融支援すると、うまくいかなかったら責任取れと言われ、うまくいったら後から経済侵略と言われるから、後手後手でいいんです。

結局、80年前に逆戻りで、

華北東北に中華連邦共和国、華中華南に中華民国じゃないでしょうか。

【10136】Re: 中国脱出
 かっくるなかしま  - 13/7/8(月) 10:26 -

引用なし
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   続きですが、

政権交代ヲチスレの従軍慰安婦問題の箇所にて、

アベノミクス第3の矢(成長戦略)、

更にそこで、バイオ特区と金融特区に触れているわけですが、

後者の金融特区は、中国での金融不安への対応策としての首相官邸検討事項です。

さすがに、中国はヤバいからアジアのヘッドコーターを東京に移しておきましょう、

とは、その時点(4月頃です)では言えませんが、

金融不安を想定し、そうなった場合でも、外資系金融機関をスムーズに東京に移転させ、

アジアの金融センターとしての地位を取り戻すべく、政府与党が構想していた/しているのは、事実です。

第二次安倍内閣は、なかなか周到です。

バイオ特区も単に研究技術開発支援(産業政策・雇用・農業の工業化)だけでなく、

その立地に注目すると、

東京、名古屋、大阪、京都のど真ん中でなく、

横浜、千葉、浜松、神戸、金沢とそれらの周辺に交わしていて、

それは、2005-2007年の不動産ブーム期に、

ブームが周辺に十分に波及せず、大都市部偏重の点で終わったという学習効果に基づいています。

今回の金融の量的緩和を面展開するには、周辺が重要であると認識しているわけです。
ー 金融政策をも兼ねている。
ー ただトリクルダウンに期待するのではなく、トリクルダウンさせるにはどうしたらよいかまで、考えているわけです。

中国は際どいです。(際どいの際は、瀬戸際の際)

7/4付のWSJは「中国から脱出」と記事を組んでいるし、7/5付で野村證券は「中国経済危険水域」とのレポートを出している。
ー 中国の経済成長率は、内政治安維持上の目安である8%を切って5%まで低下する見通しですし。バブル崩壊が進めば、ゼロ成長ですよ。

週末だか数日前だか、党首討論か何かで野党が安倍さんに周辺国(中国、韓国)との関係改善を一様に迫っていたかに記憶しますが、

今頃、過去の中国の成長の残像に浸っていてどうすんでしょうかね。

民主党政権時の、中国や韓国の挑発的冒険主義的行動に観られるように、

リーマンショック(=負債主義の終焉)の勃発時点で、

EUと中国を二極とした過剰与信による成長が終わていて、

アジアに関して言えば、

経済的に行き詰まった中国が暴走しないよう抑え込む、或いは封じ込める、

或いは、旧ソ連のようにソフトランディングさせるべく、

我が国、ASEAN、米国、豪州、ロシアが、←これがまさに拡大TPP

共同で対処するというのが、

ポストリーマンショックの、時代の趨勢でしょう。

【10138】Re: 中国脱出
 tomyk  - 13/7/9(火) 9:07 -

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   ▼かっくるなかしまさん:
おはようございます。

中国経済の状況を表しているのが、昨日の株価ですね。
アメリカが好調な午前中は日経平均もあがるが、その後の上海、香港の市場が開いた途端日経平均が墜ちてしまう。

昨日も最終的に200円安でしたか。

それでも1万4千円キープしてるから実態経済力が付いてる証拠でしょうか。
1万3500円=〜1万4千円台で推移すれば問題ないと思いますが。

>経済的に行き詰まった中国が暴走しないよう抑え込む、或いは封じ込める、

>或いは、旧ソ連のようにソフトランディングさせるべく、

>我が国、ASEAN、米国、豪州、ロシアが、←これがまさに拡大TPP

>共同で対処するというのが、

>ポストリーマンショックの、時代の趨勢でしょう。

そのための憲法改正と集団的自衛権の付帯というわけですね。
意味あるんだなぁ。

しかし、間に合うかどうか。

邪推ですが、中国経済崩壊後の中国暴走に南・東シナ海への軍事侵攻という予測もあります(先に陸側の西方、北方もあるかも)。
そこで確実にあるのは日本に対する限定的な戦術弾道弾(非核型)の攻撃もあると見ています。
その場合、護憲勢力は完全に力を失います。
けんぽー9じょーが何の意味も無いと国民は高い代償を払って知るという事態も考慮すべきでしょうか。

やはりソフトランディングを模索しないといかんですね。

【10284】遅ればせながらの、祝、東京五輪開催決定...
 かっくるなかしま  - 13/9/11(水) 9:55 -

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   うーん、ほんとやきもきしたな。

決まるべくして決まった、とも言えますが、

いかんせん、いざ投票となるとくせ者で、どんでん返しが過去、続出してましたから。

最終プレゼンは、内容、構成ともにパーフェクト。
ー どれも素晴らしい。
ー 個人的には、どうしても滝クリに拘りますが(*^^*)

経済的に観て、と敢えて固っ苦しく申し上げておきましょう、スレッドのお題に則って、

それは、一言で言うと、

「バブル崩壊、

我が国の場合、不動産バブル崩壊とその後の長期デフレの失われた20年ですが、

そこから立ち上がるには、

金融での信用の回復だけでは不十分であり、

それと併せて、将来への期待や希望が生まれてようやく、

一国の経済は、本格的に立ち直れる、立ち上がれることになる」、

です。

それは、半世紀以上前に、ケインズが言っていたことであり、

自分はその洞察の妥当性を確信しており、

時局に適用すれば、そうなるわけです。
ー ケインズは、バブルが崩壊する時、信用か期待のどちらかが打ち砕かれると、それは崩壊する。しかし、崩壊から立ち直る時は、信用と期待のいずれかではなく、いずれもが回復しなければならない、としています。
ー 今風に言えば、経済システムはヒステリシスを持つ、となります。

やっと、条件が整った。
ー アベノミクスでのリフレ政策(実質金利ゼロ政策)は、信用面での必要条件ですが、それだけでは足りていなかった。

ま、ぶっちゃけ、

我が国の国民性として、理念的にどうのというより、

目に見えた具体的な目標があったほうが、

眠れる力を発揮しやすいと思う。

それと、近年の脳科学の知見によりと、

男の脳っていうのは、

先々のことが見えてしまうと、

例えば、高齢化社会だから経済はもうダメだ、とか、原発の処理がたいへんだからもうダメだ、とか、

ダメだ、という具合に先を読んだり、見切ってしまうと、

とたんにやる気をなくすそうです(笑

逆に、その点、女の脳は、現実的な目先に、悪く言えば囚われる、よく言えば専念できる、という造りで、打たれ強くしぶとく、で、長生きする(笑

東京で五輪をやる意味があるか、ってのもありましたが、(過去形)

そりゃあります。

最初の東京五輪に合わせて造ったインフラが老朽化し、

都市として、開発ではなく、リフォームを必要としてますから。

世界との関係で言えば、2020年頃に、アジアの、世界の成長セクターを担うのは、ASEANですから、

世界中の企業がそこに注目し、時差と距離の短い東京に注目するというのは、

当然でしょう。
ー 最終プレゼンでは、そこをしっかり突いていた、満足。

更に言えば、

我が国の信用力の尺度である国際収支とその黒字は、貿易収支の黒字とそれ以外の黒字から成り立っていて、

それ以外の黒字は、資本収支とそれ以外な訳ですが、

更にそれ以外のところのサービス収支(≒観光収支)は赤字であり、

サービス収支の赤字を縮小させるか黒字化させることは、

貿易収支の将来の縮減を視野に置いたとき、

重要な意味を持ちます。

東京五輪が決定し、とてもよかったと思っています。

【10392】国内景気の実態〜二つの格差縮小を伴って...
 かっくるなかしま  - 13/10/21(月) 17:59 -

引用なし
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   国内景気は、二つの格差縮小を伴いながら、回復の過程にある。それが国内景気の実態であり、現実なのだ(↓)。
URL省略。
(帝国データバンク、景気動向調査・9月、2013/10/03)
ー このTDBの調査は、タイムラグが最も小さい。マクロ景気指標は、発表までに1ヶ月余りのラグを伴う。重要であるが日銀の短観は四半期ベースでありまたラグを伴う。
ー 如何なる回復過程を辿ったかは、景気動向調査のバックナンバーで容易に確認できる。上記URLの画面中の専用サイトに飛べばよい。

さて、景気DIを見れば、国内景気の全体のレベル感は、2006-2007年の水準、即ち、リーマンショック(サブプライムショック)の前の水準に復元しつつある。

そして、「二つの格差」とは、一つが「地域間格差」、もう一つが「企業規模間格差」であるが、前回のピーク時(2006-2007年)との相違は、この二つの格差の縮小を伴って、景気全体が復元していることである。
ー これに「業態間格差」の縮小を含めれば、全方位的な回復過程にあると形容しうる。

何が回復をもたらしたかといえば、一つにはセンチメント、一つには公共投資である。
ー 震災復興と国土強靭化計画による公共投資が大きく効いている。東北、北海道での景気DIの動きから、それは一目瞭然。加えるに消費税増税を見越しての駆け込み需要の発生。
ー センチメント、つまりマインドの改善だが、4月の日銀の人事交代の影響が最も大きい、次いで自民党への政権交代である。

リフレーション政策は、名目金利の上昇を伴う形での効果を発揮するには至っていない。他方で、その本来の性格は、実質金利のゼロターゲットであるから、

実質金利=名目金利-名目物価上昇率≒▲1%<0

という形で実現している。
ー ただし、資本移動の自由化後は、国際間での「相対実質金利」を併せて観る必要がある。米国や英国、その他主要国での実質金利マイナスがより大きいから(▲3%〜▲5%)、我が国の実質金利が小幅マイナスに転じても、円が過度に売られるという状況にないわけである。

さて、常識的にデータに基づき景気の実態を捉えた上で、年度下期以降の政策運営を評価しようとするのであれば、

国内景気が回復軌道に乗っていることを所与として、

適切な政策ミックスの選択を比較検討する、となるのである。

リフレーションと消費税増税は、既に与えられたファクターである。その上で、

1)リフレーション+消費税増税+財政出動、 ←ケインズ派

2)リフレーション+消費税増税+法人税減税、←新古典派

3)リフレーション+消費税増税+その他、  ←??

今臨時国会は、経済政策面でのこうしたミックスの選択を決めてゆく重要な位置付けにあるわけである。
ー 1)と2)が自民党の提案、3)は野党が提案すべきもの。
ー 消費税増税のタイミングと増税幅については、議論の余地あり。その他では、所得税減税、雇用減税、設備投資減税、行政改革等。

【10452】国内景気の実態〜建設主導の回復
 かっくるなかしま  - 13/11/7(木) 11:04 -

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   前掲の帝国DBによる10月の業況調査の結果(↓)。
tdb.co.jp/info/topics/k131102.html  (URL頭省略)
(帝国DB、景気動向調査・10月結果、2013/11/06)

その基調は変わっていない、即ち、景気回復の継続である。
ー   業種間の格差、企業規模間の格差、地域間の格差、これら3つの格差を伴わずに、全方位的に回復しているというのが、実態であり現実である。

景況DIの全体の水準は、2006年前半のピーク水準に迫りつつある。
ー   2006年当時は、中部圏の自動車製造、南関東圏の不動産・金融が二極となって牽引する成長パターンであった。

部分としての景況DIの動きの特徴は、(冒頭箇所と重複するが)
1)   地域では、地方がリードしていること、特に、東北、北海道、中国、
2)   業種では、建設、製造での建材・住設、卸売りでの建材、リースでの建機、がリードしていること、 

一言で言えば、表題の通り、建設主導の回復、なのである。
ー   建設業は、波及効果が大きいから、全方位的な回復に繋がる。また、裾野が広いから、中堅・中小企業を含む回復に繋がる。

現況は以上。

それでは、景況は持続的に回復しているが、株価(市場インデックス)は伸び悩んでいる、それはどうしてなのだろう? と考えてみることにする。

1)   建設を刺激しているのは震災復興関連の公共投資であるが、財政の予算制約から伸び続けるというものではない。減らぬまでも早晩、伸びは止まる。
ー   株価はモメンタムに反応し、先取りしながら織り込む。

2)   アベノミクスは、国内消費を着火する政策であるが、一部、資産効果による消費が先行的に動いているが、一般家計での消費全般には波及していない。政策効果の道道半ば。

3)   消費税増税を視野に入れての駆け込み需要が出ているから、来年度の第1四半期(2014年4-6月期)に、反動減が現れると読めてしまう。

4)   与党自民党の内部では、財政拡大派と財政均衡派とのせめぎ合いの時間帯に入っている。
ー   更に公共投資を刺激する要望に対し牽制が働く時間帯。上記の1)との関連。

5)   銀行株の動きが鈍くなってしまっている。不動産株に対して出遅れたまま。それが何によるのか。金融検査はたいした影響はない。電力債市場との関連かと推測するが、よく分からない。
ー   ここは、東電の経営問題や原発政策に関わるところと観ている。

6)   外的要因としては、楽観と悲観に見方が大きく割れる中国の影響を、市場が払拭しきれていないこと。
ー   上記2)のように、内需が着火しきれていないと、外需の要因に市場心理が振られることになる。

国内景気の回復は継続しているが、株価とのギャップから上記のような連想が生じるわけである。

【10453】アベノミクスの様相〜進まないポートフォ...
 かっくるなかしま  - 13/11/8(金) 10:25 -

引用なし
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   実物(財・サービス)から見たときの経済の状況は前記の通り。

それでは、金融(おカネ)から見たときにはどうなのだろう?

その前にまず、世界の金融の状況(↓)。
ttp://chartpark.com/vix.html

これ(↑)は、vix恐怖指数。市場の群衆心理の指標で、例えば、5年超の期間で観ると、リーマンショックや欧州金融不安の動揺を含め、全容が一瞥できる。
ー   短期でのそれを観ると、群衆心理は落ち着いていることが分かる。

次に、世界の国債市場(長期金利)の動き(↓)。
ttp://globalmarketwatch.net/mt/2008/01/post-5.html
(グローバルマーケットウォッチ、世界の国債利回りチャート)

これ(↑)の最近の動きを観ると、「とても」面白いのが、

英米、欧州の長期金利が上昇反転、それに逆行して欧州で金融不安を抱えていた国々(スペインやイタリア)が下降反転、

つまり、金融不安は後退し、景気回復を長期金利が窺っている、特に、米国。

では、我が国はどうか?

金利が低下して(しまって)いる。

我が国の長期金利は、何に連動していたかと言えば、米国。

ところが、この半年間は、(見かけ)スペイン、イタリアと同じ動きをしているわけだ。
ー   金融不安ではない。スペインやイタリアの金利はその懸念が後退していることを示すのだから。

これは何を意味するかと言えば、

アベノミクスのリフレ政策効果が、十分発揮し得ていないことを意味する。

もちろん、初期の段階で、為替と株価に大きなインパクトを与えたが、

問題は、
実物で言えば、消費や設備投資に着火していないこと、

それを、金融で言えば、おカネが「国債」に張り付いたままだ、というところにある。

もちろん、量的緩和の第3弾で、日銀が国債の引き受け手(買い手)になっているわけだが、

本邦の機関の投資家(生損保、銀行)が、国債中心の運用を続けたままだ、ということだ。
ー    本来、日銀が国債を買うと、(利回りが低下し魅力が薄れ従って)その他の機関の投資家は、国内株式や外債(米国債)の投資や、融資に向かう、つまり、キックアウトされる「はず」なのだがそうなっていない。

これは、本邦機関の投資家のマインドが惰性的な状態になおあることを示す。
ー    マインドが転換できていない。過去にこうだったからこれからもそうだという帰納主義。

つまり、アベノミクスは、金融的側面からそれを観ると、

投資家のポートフォリオのリバランス(構成の変化)をもたらすことを
企図しているが、

いまだそうなってはいない。政策効果は道半ば、ということである。
ー    銀行株は長期金利に連動するから、長期金利が低下していると、少なくともそれは上昇しない。
ー    国債におカネがステイック(固着)していると、実物経済への融資が伸びていかない。特に、中堅・中小企業に対するそれ。

【10486】中国経済の危機?
 tomyk  - 13/11/16(土) 23:21 -

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   かっくるなかしまさんに解説していただきたいのですが、

ttp://jp.xinhuanet.com/2013-11/13/c_132882961.htm
新華社通信より

>【新華社北京11月13日】11日の中国債券市場では、債券直物と国債先物が投資家の投売りに遭い、そろって暴落した。銀行間市場の10年物固定金利国債の利回りが4.40%に上昇し、約5年ぶりの高水準となった。国債先物の主要品種の価格は92元の大台を割り込み、91.73元で引けた。12日付中国証券報が伝えた。

2008年といえば、リーマンショックが起きた年でその水準まで中国債権が下落しています。
逆に、NY株価は1万6千ドルに届くかという状況で、金融緩和の継続を打ち出したことで米債権が上昇している状況でこのニュース。

10年物の金利が上がるのは経済的に危ういということでしょうか。

あと、

.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1195893
モーニングスターより

>中国ファンド「OD05」に異変、日本株を大量売却か、トヨタなどの大株主から消える

この元記事にもありますが、別名義の口座に移したという見方と、短期的資金の獲得のためという見方がありますがどうでしょう?

【10505】Re:中国経済の危機?
 かっくるなかしま  - 13/11/21(木) 18:44 -

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   ▼tomykさん:

こんばんは。

亀レスにて失礼します。

4-6月の悲観論が後退し、

目先小康状態、とはいえ潜在的な危うさは変わらず、

という結論です。

>かっくるなかしまさんに解説していただきたいのですが、
>ttp://jp.xinhuanet.com/2013-11/13/c_132882961.htm
>新華社通信より
>>【新華社北京11月13日】11日の中国債券市場では、債券直物と国債先物が投資家の投売りに遭い、そろって暴落した。銀行間市場の10年物固定金利国債の利回りが4.40%に上昇し、約5年ぶりの高水準となった。国債先物の主要品種の価格は92元の大台を割り込み、91.73元で引けた。12日付中国証券報が伝えた。

>2008年といえば、リーマンショックが起きた年でその水準まで中国債権が下落しています。
>逆に、NY株価は1万6千ドルに届くかという状況で、金融緩和の継続を打ち出したことで米債権が上昇している状況でこのニュース。
>10年物の金利が上がるのは経済的に危ういということでしょうか。

6月の時点と状況に相違が観られます。

まず、仕組みとして、インターバンク市場(銀行間での資金融通)で金利の上昇が起きるのは、

1)  資金需要が多い。

2)  資金供給が少ない。

3)  参加している金融機関に信用上の懸念が生じる。

これら三つの複合で、3)は2)とも関係する場合があります。

6月の金利急騰の局面では、順に、

1)  影の銀行問題(問題のある金融商品の償還期限に見舞われた)で、金融機関がお金を必要とした。

2)  中央銀行が、影の銀行問題(無節操な資金調達)や不動産バブルの過熱を冷ますため、資金供給を絞った。

3)  影の銀行問題により、金融機関同士が相互不振に陥り、資金供給を絞った。

つまり、金融引き締めと、金融システム不安とが重なりました。

その後、米国が金融緩和の出口戦略を先延ばししたことで、不安が後退し、同時に、避難・流出に見舞われた海外からの資金が再び戻ってきた。

時を同じくして、夏〜秋にかけて、経済指標が好転して、悲観論が更に後退し、

今時点に至っています。
ー   ただし、本当に指標がよくなっているのか、政治日程(三中全会)でいい数字をだしてきていたのか微妙。

そして、この半月余りの金利上昇ですが、順に、

1)  資金需要は変化していない。

2)  中央銀行が、不動産バブルを冷ますため、資金供給を絞った。

3)  金融機関の信用状況は変化していない。悲観論は後退しそのまま。

つまり、金融引き締めをした。意外と強く締めた。
ー  不動産は年率15%+上昇、食料は年率10%-上昇。
ー  公式統計上の中国のインフレ率は、実体より低く表示されているように思えます。

短期金融市場での変化が長期金利に及んだのは、7月に金融市場での自由化を促進したためでしょう。制度的要因が重なった。

ということで、金利上昇の性質が異なるので、6月のようにはならないと観るわけです。
ー  金融引き締めを行い、市中金利が反応するということは、中国国内の景気にはブレーキがかかります。

ということで、冒頭のように、目先小康状態。

ただし、根深い構造問題を抱えていることは変わらないと観ていて、
ー  だから、急アクセル、急ブレーキを交互に踏みかえている。

構造問題についてはこれまでにも言及しましたが、

ロイターのこちら(↓)によく整理されていますので、ご覧になられてみてください。

URL省略。
(ロイター、武者、「コラム: 中国経済復調という誤ったシグナル」、2013/09/04)

>あと、
>.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1195893
>モーニングスターより

>>中国ファンド「OD05」に異変、日本株を大量売却か、トヨタなどの大株主から消える

>この元記事にもありますが、別名義の口座に移したという見方と、短期的資金の獲得のためという見方がありますがどうでしょう?

直感的には、彼らは株価が安いところで買っていたので、

利益確定の売りではないかと思います。
ー   彼らは上手い。

別名義というのは、口座を管理する代行金融機関を変えることです。そのファンドの代行者は英国系の香港上海銀行(HSBC)ですが、元々は米系のステートストリートバンクで、オーストラリアでの窓口所在地は同じです。
ー   実際に売ったのか、他の代行金融機関に名義変更したのかは、分かりません。

短期資金繰りの悪化かどうかですが、

全般の状況は、上述のように不安は後退していると観ていて、

また、その政府系ファンドの資金の原資は、貿易収支の黒字(獲得外貨)なので、それはないのではないでしょうか。
ー   政府系ファンドのトップが交代したのに合わせ、投資運営方針を変更してきている可能性があります。
ー   米国債を売る、つまり、米国に喧嘩を売るという可能性は低いと思われます。三中全会で構造改革を出してきたからです(窮余の外資繋ぎ止め、対米融和策でしょう)。

ではでは。

【10507】Re:中国経済の危機?
 tomyk  - 13/11/24(日) 0:27 -

引用なし
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   ▼かっくるなかしまさん:
こんばんわです。

こちらも亀レスで失礼します。

やはり流通業の年末は戦場のような慌しさと、じれったさが混在しますね。
物品の流通量の増加を普段のレベルのマンパワーで賄わざるを得ない状況にあるため、結果的に遅れが出てしまう状況です。

流通業がブラック企業レベルにあるため人的資源の確保も侭ならない状況が拍車をかけています。

早い話ベテランが割りを食っています(笑)

中国経済の件、ありがとうございました。
中国経済の変調の過渡期ということでしょうか。
ソフトランディングかハードランディングか、はたまた墜落か…
いずれにせよ注視していきたいと思います。

また面白い情報があれば教えてください。

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