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どうなる政界再編から急転直下、どうなる衆院選のモードに。
衆院選は目下の政界再編の動きに影響を及ぼしつつも、
衆院選後の新勢力図が、政界再編の在り方に決定的に重要に。
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今朝7時のNHKの報道では、衆院選の「争点」として、北朝鮮、規制改革、北方領土の3つが挙げられていて、
すぐにピンと来なかったのだが、直前のニュースフローを組み合わせてみると、
なぜ、北朝鮮なのか？ 規制改革なのか？ が腑に落ちてきた。
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その直前のニュースフローがこちら(↓)。
ttp://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO21105700U7A910C1FF2000/
(日経、「米、アジア重視再構築 トランプ氏が11月来日へ、北朝鮮・南シナ海焦点」、2017/09/14 01:38)
ttp://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGT15H0O_V10C17A9MM0000/
(日経、「トランプ氏、11月の日中韓歴訪を表明、北朝鮮など議題」、2017/09/15/09:19)
要所を部分で引用すると以下の2箇所。
>> 貿易不均衡の是正は、日本や韓国との間でも大きな課題だ。トランプ氏は7月にドイツで安倍晋三首相と会談し、日本に自動車の市場開放を求めた。
>> 就任後初のアジア訪問となる。北朝鮮の核・ミサイル問題や南シナ海問題が主な議題となる。
トランプ大統領の極東アジア歴訪の主たる目的は、まずは地域の安全保障問題、準じて貿易問題である。
なぜ、歴訪/訪日のタイミングが11月初旬なのか？ は、中国の「政治日程」に依るとみてよいでしょう。来月中旬に開催される「共産党大会」が終わるタイミングとなるから。
ttp://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM31H3M_R30C17A8000000/
(日経、「中国共産党が10月18日に党大会、習主席、権力集中」、2017/08/31/19:16 )
北朝鮮を巡る対応は、制裁を含めて肝心の中国の共産党大会が終えるまで(習主主席の権力掌握が確認できるまで)、《膠着》する。
中国の新体制がスタートを切るところでの歴訪を、タイミングとして選択している、となるでしょう。
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衆院解散が臨時国会の冒頭〜月末に行われるとすると、
選挙は10月下旬(22日または29日)となり、
トランプ大統領の訪日の《直前》となる。
そのタイミングを「選挙戦術」の視点で眺めてみると、
政権が衆院解散に打って出るタイミングと争点は、上手く組み立てられていると思う。
列挙してみると、
1） トランプ大統領の訪日目的から、選挙の争点としての北朝鮮と規制改革は、その内容はどうあれ、政治的・外交的に重要な「文脈」に乗ってくる。
(唐突に見えて唐突でなくなる)
2） 選挙期間中(10月の月中)が、中国の党大会/新体制の発足と並行するため、我が国固有の「政治的空白」に相当しなくなる。むしろ、11月の大統領訪日は、日中が「リスタート」する起点として位置付けられる。
(日中の政権が固まると、米国としてはやり易い。米国の政権基盤が今一つだが)
3）メディアは自ずと(好むと好まざると)、トランプ大統領の訪日にフォーカスすることになる。
(オバマ前大統領やプーチン大統領の訪日の時と同じ)
4） ネガティブキャンペーンは？ 選挙のモードに入ると、「自民党内部」からの造反は自ずと封じられてしまう。与党においては、離党して他党に乗り換える状況に程遠い。
(乗り換える舟がなければ、乗り換える時間もない)
5） ネガティブキャンペーンは？ 「霞ヶ関内部」からの造反は、一般論として、安全保障問題がシビアな局面では、財務省ですら躊躇する。
(国が在っての権力だから)
6） ネガティブキャンペーンは？ 所謂リベラル派のマスメディアがどうしてくるか？ であるが、さすがに北朝鮮の核保有に「反対しない」というスタンスは取れない。
(北朝鮮問題をもはや誤魔化せない)
7） ネガティブキャンペーンは？ 「文春砲」(の類い)は不確実要素であるが(笑、スキャンダルで賑わえるのは、ある意味、平和な時である。
(下半身の話は後回しでしょう)
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