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表題副題はNHKのヘッドラインから(↓)。
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ww3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230341000.html
(NHK、「トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ」、2017/11/21/01:56)
詳報は外電によるこれら(↓)。
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ww.bloomberg.com/news/articles/2017-11-20/trump-says-u-s-to-label-north-korea-a-state-sponsor-of-terror
(Bloomberg、label a state sponser、 2017/11/2/3:49JST)
ttps://amp.cnn.com/cnn/2017/11/20/politics/president-donald-trump-north-korea-terrorism/index.html
(CNN、names a state sponser、2017/11/21/02:45PMEST)
・・・
このタイミングでの再指定は、トランプ大統領のアジア歴訪後の直近の中国による北朝鮮への勅使派遣(↓)と無関係ではあり得ないでしょう。
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ww.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG0C16K50XU01
(Bloomberg、「中国、北朝鮮に特使派遣へ、トランプ大統領が先週訪中したばかり」、2017/11/15)
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20171120-00078362/
(Yahoo!、遠藤誉、「北朝鮮問題、中国の秘策はうまくいくのか〜特使派遣の裏側」、2017/11/20)
上記の再指定の報道では、本日以降、来週にかけて逐次、追加的な制裁が課せられる見通しであるが、我が国との関連で言えば、6月に可決・成立、7月に施行された「改正組織犯罪処罰法」(↓)が相応に意味を持ってくるでしょう。
ttps://r.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4D_U7A610C1M11000
(日経、「共謀罪を規定する条文全文」、2017/06/15/18:56)
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ww.zakzak.co.jp/soc/amp/170728/soc1707280020-a.html
(Zakzak、「北メディア、共謀罪法施行を非難」、2017/07/28)
改正組織犯罪処罰法ーテロ準備罪、テロ支援国家再指定ー北朝鮮というそれぞれの関係が接続して、改めて、改正組織犯罪処罰法ーテロー北朝鮮という構図に。
高々数ヶ月前の出来事であるが、当時のメディアの報道では、改正組織犯罪処罰法の呼称を巡り、共謀罪かテロ準備罪かで二分されていたが、起きている事実(テロ支援国家再指定)を鑑みれば、テロ準備罪と呼称するのは故なきことではなかったと言えるし、私見では当初より安倍政権は、米国との意思疎通のもとで予見的(プロアクティブ)に行動していたと観ます
平たく言えば、北朝鮮関連の組織・団体は、改正組織犯罪処罰法のもとで、事前監視がより強化されるだろうし、高々10余年前まで、北朝鮮と親密な友好関係にあった一部の政党・政治団体も該当し得る。
また、改正組織犯罪処罰法の制定を目指した年央の「通常国会」を振り返れば、受託収賄での立件が全く視野に入らないにも関わらず、森友・加計騒動で国会が空転し、一部の野党と一部のメディアが倒閣運動に傾斜した動機も、強く推し量れるところとなるでしょう。
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