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【10392】国内景気の実態～二つの格差縮小を伴って回復中

かっくるなかしま - 13/10/21(月) 17:59 -


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国内景気は、二つの格差縮小を伴いながら、回復の過程にある。それが国内景気の実態であり、現実なのだ（↓）。
URL省略。
（帝国データバンク、景気動向調査・9月、2013/10/03）
ー　このTDBの調査は、タイムラグが最も小さい。マクロ景気指標は、発表までに1ヶ月余りのラグを伴う。重要であるが日銀の短観は四半期ベースでありまたラグを伴う。
ー　如何なる回復過程を辿ったかは、景気動向調査のバックナンバーで容易に確認できる。上記URLの画面中の専用サイトに飛べばよい。

さて、景気DIを見れば、国内景気の全体のレベル感は、2006-2007年の水準、即ち、リーマンショック（サブプライムショック）の前の水準に復元しつつある。

そして、「二つの格差」とは、一つが「地域間格差」、もう一つが「企業規模間格差」であるが、前回のピーク時（2006-2007年）との相違は、この二つの格差の縮小を伴って、景気全体が復元していることである。
ー　これに「業態間格差」の縮小を含めれば、全方位的な回復過程にあると形容しうる。

何が回復をもたらしたかといえば、一つにはセンチメント、一つには公共投資である。
ー　震災復興と国土強靭化計画による公共投資が大きく効いている。東北、北海道での景気DIの動きから、それは一目瞭然。加えるに消費税増税を見越しての駆け込み需要の発生。
ー　センチメント、つまりマインドの改善だが、4月の日銀の人事交代の影響が最も大きい、次いで自民党への政権交代である。

リフレーション政策は、名目金利の上昇を伴う形での効果を発揮するには至っていない。他方で、その本来の性格は、実質金利のゼロターゲットであるから、

実質金利=名目金利-名目物価上昇率≒▲1%<0

という形で実現している。
ー　ただし、資本移動の自由化後は、国際間での「相対実質金利」を併せて観る必要がある。米国や英国、その他主要国での実質金利マイナスがより大きいから（▲3%～▲5%）、我が国の実質金利が小幅マイナスに転じても、円が過度に売られるという状況にないわけである。

さて、常識的にデータに基づき景気の実態を捉えた上で、年度下期以降の政策運営を評価しようとするのであれば、

国内景気が回復軌道に乗っていることを所与として、

適切な政策ミックスの選択を比較検討する、となるのである。

リフレーションと消費税増税は、既に与えられたファクターである。その上で、

1)リフレーション+消費税増税+財政出動、　←ケインズ派

2)リフレーション+消費税増税+法人税減税、←新古典派

3)リフレーション+消費税増税+その他、　　←？？

今臨時国会は、経済政策面でのこうしたミックスの選択を決めてゆく重要な位置付けにあるわけである。
ー　1)と2)が自民党の提案、3)は野党が提案すべきもの。
ー　消費税増税のタイミングと増税幅については、議論の余地あり。その他では、所得税減税、雇用減税、設備投資減税、行政改革等。